# 大崎電気工業（6644） 完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6644/disclosure/20260717595964
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6644

## 何が変わったか

大崎電気工業株式会社が、完全子会社の大崎エステート株式会社を吸収合併し、同社を解散させます。合併対価の交付はなく、効力発生日は2026年10月1日の予定です。

## 会社が挙げた理由

大崎エステート株式会社が所有していた居住用賃貸不動産の売却を完了し、現在の主な業務がグループ会社向け事業用賃貸不動産の管理となったため、業務の効率化および意思決定の迅速化を図るものです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収合併
- 相手方の名称: 大崎エステート株式会社
- 対象会社の名称: 大崎エステート株式会社
- 対象会社の事業内容: 不動産賃貸
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 310百万円
- 対象会社の設立年月日: 1991 年 10 月 14 日
- 対象会社の売上高: 149百万円（2026年3月期）
- 対象会社の営業利益: △117百万円（2026年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 4,106百万円（2026年3月期）
- 対象会社の純資産: 5,658百万円（2026年3月期）
- 取得価額: 対価の交付はありません（新株式の発行および金銭等の交付はありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（新株式の発行および金銭等の交付はありません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし。大崎電気工業株式会社が存続会社、大崎エステート株式会社が消滅会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_applicable（吸収合併であり、株式取得の記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_applicable（合併後は対象会社が消滅）","change":"not_applicable","change_rate":"not_applicable","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_mentioned
- 業績への影響: 当社連結業績への影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年 7 月 21 日
- 契約締結日: 2026 年 7 月 21 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 両社とも合併契約承認に関する株主総会決議を経ずに行います。
- 取得後の経営体制: 本吸収合併により、当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。従業員の処遇については記載されていません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とし、エステート社を消滅会社とする吸収合併方式」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である大崎エステート株式会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社所在地「東京都品川区東五反田二丁目10番2号」、消滅会社所在地「東京都品川区東五反田二丁目1番10号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の当事会社の概要および合併後の状況に、上場廃止または上場維持に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「業務の効率化および意思決定の迅速化を図ることを目的」および「当社連結業績への影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本吸収合併は、完全子会社との合併であるため、当社連結業績への影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の合併要旨および今後の見通しに、のれんまたは特別損益に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社連結業績への影響は軽微です」以外に、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本吸収合併に際しての新株式の発行および金銭等の交付はありません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「新株式の発行および金銭等の交付はありません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「完全子会社との合併のため、本吸収合併に際しての新株式の発行および金銭等の交付はありません」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新株式の発行および金銭等の交付はありません」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である大崎エステート株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である大崎エステート株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「決算期 2026年3月期（単体）」として、純資産5,658百万円、売上高149百万円、営業損失△117百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,106百万円を記載」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容「不動産賃貸」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「業務の効率化および意思決定の迅速化を図ることを目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません」以外に、統合の具体策に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本吸収合併に伴うリスクまたは不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年7月21日」「本吸収合併契約締結日 2026年7月21日」「本吸収合併予定日（効力発生日） 2026年10月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本吸収合併予定日（効力発生日） 2026年10月1日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「両社とも合併契約承認に関する株主総会決議を経ずに行います」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護または利益相反対応に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収合併により、吸収合併存続会社である当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません」」）