# 大崎電気工業（6644） 株主優待制度導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6644/disclosure/20260626581542
種別: 開示
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6644

## 何が変わったか

新たに株主優待制度を導入し、毎年9月末時点で100株以上を保有する株主に、保有株式数に応じて1,000円または5,000円相当の電子ギフトを進呈します。初回の基準日は2026年9月30日です。

## 会社が挙げた理由

株主への日ごろの支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、株式を中長期的に保有してもらうため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年6月26日
- 実施日: 初回基準日は2026年9月30日。優待の実施は予定されている
- 対象期間: 毎年9月末日を基準日とする株主優待制度
- 金額: 100株～999株：デジタルギフト® 1,000円相当、1,000株以上：デジタルギフト® 5,000円相当
- 数量・規模: 当社普通株式100株以上を保有する株主が対象
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主の皆様の日ごろのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力の向上ならびに当社株式を中長期的に保有いただくことを目的とするため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年9月30日を初回基準日とし、2026年10月下旬に株主宛ダイレクトメールを発送予定。優待の受取手続は2027年1月31日23時59分まで

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株主優待制度の導入を決議しました」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして位置付けております」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載はありません。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社普通株式を100株以上保有する株主様を対象といたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「初回基準日は2026年9月30日です」「デジタルギフト® 1,000円相当」「デジタルギフト® 5,000円相当」「2026年10月下旬（予定）」「2027年1月31日（日）23：59まで」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株～999株」「1,000株以上」「1,000円相当」「5,000円相当」「2026年9月30日」「2027年1月31日（日）23：59まで」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「数値や制度内容の出所に関する記載はありません。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「対象となる株主様に対し」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「初回基準日は2026年9月30日です」「2026年10月下旬（予定）」「2027年1月31日（日）23：59まで」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度の導入を決議しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社株式への投資魅力の向上」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示についての記載はありません。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「基準日（毎年9月末日）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度を導入することといたします」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決議しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「初回基準日は2026年9月30日です」「2027年1月31日（日）23：59まで」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「株主優待制度を導入することといたします」「2026年10月下旬（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社普通株式を100株以上保有する株主様を対象といたします」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はありません。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「制度の存続期間に関する記載はありません。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「初回基準日は2026年9月30日です」「株主様宛ダイレクトメール発送 2026年10月下旬（予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「株主優待制度導入に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「優待内容」には1,000円相当および5,000円相当とある一方、会社の費用総額や業績影響額の記載はありません。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主の皆様の日ごろのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力の向上ならびに当社株式を中長期的に保有いただくことを目的」」）