# 大崎電気工業（6644） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6644/disclosure/20260512525043
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6644

## 何が変わったか

2026年3月期は、スマートメーター関連を中心に売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前期を上回った。2027年3月期は、売上高はほぼ横ばいながら営業利益を増やす計画で、純利益は減少する見込み。

## 会社が挙げた理由

当期は、第2世代スマートメーターの導入・出荷、英国での売上増、配電盤事業の利益率改善、海外事業の利益率改善や組織構造改革による販売管理費の縮減などにより増益となった。純利益は、事業撤退損や事業構造改革費用を計上した一方、政策保有株式・不動産の売却益を計上したことなどにより増加した。次期は、第2世代スマートメーターの導入、新製品拡販、NEOSの販売による収益性向上を見込む一方、中東・アフリカからの撤退や英国プロジェクトの需要ピークアウトにより海外売上高は減少する見通し。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":100900,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":6526,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 経常利益: {"value":6567,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5777,"unit":"百万円","yoy_pct":64.9}
- １株当たり当期純利益: 129.22円
- 売上高営業利益率: 6.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"56.9％","前期末":"51.9％"}
- 総資産: {"value":99821,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":68834,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8862,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4828,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5828,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18408,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":101000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":8100,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"経常利益":{"value":8100,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":49,"revised_forecast":49,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年3月期":"29.1％","2026年3月期":"37.9％","2027年3月期予想":"45.4％"}
- 株主還元方針: DOE（株主資本配当率）3％と配当性向30％のいずれか高い額を目安に年間配当額を決定
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3018,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6150,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":693,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"事業構造改善費用","value":559,"unit":"百万円"},{"項目":"事業撤退損","value":2061,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":46917180,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2467766,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 第2世代スマートメーターの本格導入・出荷、英国でのスマートメータープロジェクトの売上増、配電盤事業の利益率改善、海外計測制御事業の利益率改善、組織構造改革による販売管理費の縮減、政策保有株式・不動産の売却益など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は前期比3.9％増」「営業利益は前期比14.5％増」「経常利益は前期比21.9％増」「親会社株主に帰属する当期純利益は…前期比64.9％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…100,900百万円」「営業利益…6,526百万円」およびそれぞれ「前期比3.9％増」「前期比14.5％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 6,526百万円」「経常利益 6,567百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 5,777百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益 6,526」「8,100」「当期比…1,573」「+24.1％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年３月期…49.00」「2027年３月期（予想）…49.00」および「2025年度の年間配当金額を維持する予想」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（株主資本配当率）３％と配当性向30％のいずれか高い額を目安に年間配当額を決定します」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 6,843百万円」「特別損失合計 2,621百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失」「事業構造改善費用 559」「事業撤退損 2,061」「特別損失合計 2,621」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「国内計測制御事業…営業利益は前期比17.9％増」「海外計測制御事業…営業利益は前期比17.9％増」「不動産事業…営業利益は前期比61.5％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「2026年３月期…売上高営業利益率 6.5」「2025年３月期…5.9」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率（％）…51.9…56.9…5.0」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…6,889…8,862…1,973」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「第２世代スマートメーターの出荷も…本格的に開始」「英国での政府主導『スマートメータープロジェクト』における出荷増」「配電盤事業で高水準の需要が継続」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「国内計測制御事業…売上高は前期比6.5％増の59,732百万円、営業利益は前期比17.9％増の4,676百万円」などの記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「オセアニアでの顧客の在庫調整継続」「第２世代スマートメーターの本格導入」「スマートロックの新製品拡販」「組織構造改革の実施」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益となりました」「増収となる見通し」「8,100百万円を計画しています」「実現を約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および各業績の百万円・増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国・イスラエルとイランの軍事衝突による原油調達難」「銅製品や石油化学製品の価格が上昇」「売上高の過半を主要顧客が占めている」「為替レートの変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「中東・アフリカでの既存特定顧客からの一過性の追加受注に対応」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「第２世代スマートメーターの出荷も…本格的に開始」「高水準の需要が継続」とあるが、数量等の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画２年目となる今年度は、売上高980億円、営業利益58億円、当期純利益36億円の数値目標を掲げておりましたが、いずれも目標を上回る結果となりました」」）