# 大崎電気工業（6644） 2025年度通期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6644/disclosure/20260512524917
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/6644

## 何が変わったか

2025年度は、売上高・営業利益・当期純利益が中期経営計画の目標を上回り、売上高は初めて1,000億円に達した。2026年度は売上高1,010億円を見込む一方、原材料高や成長投資などにより営業利益は中計目標を下回る見通しで、米国市場進出や蓄電池関連事業などの成長投資を進める。

## 会社が挙げた理由

2025年度の増収・増益は、第2世代スマートメーターの販売拡大、英国・中東・アフリカでの売上増、国内スマートメーター事業の収益性向上、配電盤事業の利益率改善、海外の組織構造改革による販管費縮減などによる。2026年度の営業利益が中計目標を下回る理由として、銅製品・石油化学製品・電子部品などの原材料・部材価格高騰、DX投資・人的経費・米国進出検討費用などの販管費増が挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年度通期（2026年3月期）
- 売上高: {"value":100900,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":6526,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 経常利益: {"value":6567,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- 純利益: {"value":5777,"unit":"百万円","yoy_pct":64.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":6.5,"unit":"%","yoy_change_pt":0.6}
- 販管費: 人的経費・物流費・支払手数料などの増加、および海外の組織構造改革による縮減を記載。金額は一部ブリッジに記載されているが、販管費総額と売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高28,813百万円、営業利益2,168百万円。四半期別推移として記載
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":101000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8100,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4800,"unit":"百万円"},"ROE":{"value":8.5,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 中期経営計画2年目目標を達成。2026年度営業利益は中計最終年度目標を下回る見込み
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: EDMI社で2025年12月末時点に2023年12月比16%削減
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed。中東情勢に伴う原材料・部材価格上昇は一定の想定で織り込むが、全体影響の定量明示は困難と説明
- 中期経営計画の目標: {"2025年度":{"売上高":980,"営業利益":58,"営業利益率":5.9,"当期純利益":36,"ROE":7,"単位":"億円（一部%）"},"2026年度":{"売上高":1000,"営業利益":90,"営業利益率":9,"当期純利益":55,"ROE":10,"単位":"億円（一部%）"},"実績対比":"2025年度実績は売上高1,009億円、営業利益65億円、当期純利益58億円、ROE10.6%で目標超過"}
- 財務目標: {"中期経営計画ROE目標":"2025年度7.0%、2026年度10.0%","実績ROE":"2025年度10.6%","自己資本比率実績":"56.9%"}
- 年間配当: {"2025年度":{"年間":49,"単位":"円/株","中間":17,"期末":32},"2026年度予想":{"年間":49,"単位":"円/株","中間":29,"期末":20}}
- 配当性向: 配当方針はDOE3%・配当性向30%の高い方を目安。2026年度予想の配当性向は30.0%、総還元性向は90.9%
- 自己株式取得: {"取得枠":"上限25億円・上限150万株","期間":"2026年2月～9月"}
- 設備投資額: {"value":5889,"unit":"百万円（2025年度実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 米国の中規模地域電力事業者は約3,000社。米国市場規模はオーストラリアの約10倍。スマートロックは賃貸住宅市場でトップシェアと記載
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 米国市場への進出検討と複数電力会社との実証実験、蓄電池活用事業・系統用蓄電所への参入検討、AI・蓄電池を活用したエネルギーマネジメントサービス『SmaRe:C』の市場投入・拡販、DX投資による事業プロセス革新、第2世代スマートメーター主要生産工程の完全自動化、海外次世代スマートメーター『NEOS』の販売強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績見通しの実績・予想比較は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「『中期経営計画２年目目標を達成』『営業利益…中計最終年度目標を下回る』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『四半期ごとの売上高・営業利益推移』に4Q売上高28,813百万円、営業利益2,168百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『上場来初の売上高1,000億円到達』『最高益（81億円）を見込む』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『営業利益増減分析』で売上増、粗利率改善、販管費増、原材料・部材高などを億円単位で表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『原材料・部材高△17.5億円』『販管費増△16.5億円』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「2025年度通期実績表に各事業の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『人的経費増・物流費増・支払手数料増』『銅製品、石油化学製品、電子部品』、営業利益分析に金額を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益の中計比は△9億円、原材料・部材高△17.5億円、販管費増△16.5億円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「『2026年度予想期中平均レート155.00円/USD』『更新割合15%、24%、24%、20%、16%』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『現時点で通期業績影響の全体像を定量的に明示することは困難』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する残存期間の必要水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2025年度売上高980億円目標に対し実績1,009億円、2026年度営業利益90億円目標に対し見通し81億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『米国市場への進出検討を本格化』『蓄電池活用事業の検討』『DX投資による事業プロセス革新』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ROE10.6%、自己資本比率56.9%、PBR1.31倍、TSR294.6%、IR/SR面談132回。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ROE10.6%、自己資本比率前年比+5.0ポイント、TSR前年度169.7%から294.6%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量分解指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『2025年12月末時点で16%の人員削減（2023年12月比）』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『約3,000社』『市場規模はオーストラリアの約10倍』『賃貸住宅市場でトップシェア』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『DOE3%・配当性向30%の高い方を目安』『年間配当49円』『総還元性向90.9%』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『2026年2月～9月』『上限150万株』『上限25億円』」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年度ROE中計目標10.0%、見通し8.5%、2025年度実績ROE10.6%、自己資本比率56.9%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2025年度設備投資費58.89億円、研究開発費28.46億円、成長投資96億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2025年度通期 決算説明資料』で、決算概要、見通し、増減分析を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料構成は『2025年度通期決算概要』『2026年度通期業績見通し』『中期視点での成長ストーリー』。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「『現時点で通期業績影響の全体像を定量的に明示することは困難』」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『営業利益…過去最高益を見込む』『更なる上積みを目指す』『事態の長期化・複雑化の懸念』」）