# 戸上電機製作所（6643） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6643/disclosure/20260730503743
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6643

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、需要の好調や価格改定を背景に、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は修正され、年間配当予想は140円で据え置かれたが、中間期末と期末の配分は70円ずつに変更された。

## 会社が挙げた理由

配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器などの需要が好調に推移したこと、売上高が増加したこと、一部製品でコスト上昇に伴う価格改定を実施したこと。加えて、DX推進等による生産性・品質向上、主力製品のコストダウン、販売価格の適正化に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7468,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: {"value":782,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9}
- 経常利益: {"value":855,"unit":"百万円","yoy_pct":44.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":601,"unit":"百万円","yoy_pct":46.1}
- １株当たり当期純利益: 129.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"72.4%","前期末":"72.2%"}
- 総資産: {"value":33932,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24864,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"純利益":{"value":2850,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":31500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2850,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":140,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":211774,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"固定資産売却益","value":264,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,711,858株
- 期末自己株式数: 75,342株
- 業績の増減要因: 配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器などの需要が好調に推移し売上高が増加。売上高の増加や一部製品におけるコスト上昇に伴う価格改定により利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は7,468百万円、通期売上高予想は31,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高7,468百万円、通期予想31,500百万円。営業利益782百万円、通期予想3,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高11.5%増、営業利益39.9%増、経常利益44.6%増、親会社株主に帰属する四半期純利益46.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.5%増、営業利益は同39.9%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益782百万円、経常利益855百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益601百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計140.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計140.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益264千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「産業用配電機器事業807,695千円から1,057,914千円、プラスチック成形加工事業42,788千円から54,219千円、金属加工事業30,755千円から63,148千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高6,700,726千円・営業利益559,179千円、当期の売上高7,468,182千円・営業利益782,539千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期72.4%、2026年3月期72.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器などの需要が好調に推移したことにより、…売上高は7,468百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として需要の好調、売上高の増加、価格改定などが記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高止まりや円安…米国の通商政策の動向」および「DX推進等…コストダウン、販売価格の適正化などに取り組んで」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期の連結業績（2026年4月1日～2026年6月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高止まりや円安による物価上昇、混迷する中東情勢や米国の通商政策の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）