# 戸上電機製作所（6643） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6643/disclosure/20260507518639
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6643

## 何が変わったか

2026年3月期は、需要の好調や価格改定を背景に、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回った。一方、2027年3月期は売上高が微増にとどまり、営業利益などは減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

当期は、電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器などの需要が好調に推移したこと、売上高が増加したこと、一部製品で材料コスト上昇に伴う価格改定を実施したことが増収増益の理由とされている。次期は、原材料・エネルギー価格の高止まり、調達環境の悪化、人件費の上昇、中東情勢の緊迫化に伴う部材調達面の不安などが見通しに影響するとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":30746,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":3748,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 経常利益: {"value":3988,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2675,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- １株当たり当期純利益: 563円61銭
- 売上高営業利益率: 12.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"72.2％","前期末":"69.1％"}
- 総資産: {"value":33428,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24432,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2424,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1233,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1733,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6941,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-12},"経常利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":130,"change":-10,"change_rate":-7.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 24.8％（2026年３月期実績）、24.6％（2027年３月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":871456,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外とも無（社名：該当なし）
- 重要な後発事象: 2026年５月８日開催の取締役会で、自己株式83,600株を2026年５月29日に消却することを決議。消却後の発行済株式総数は4,711,858株。理由は株主還元の充実及び資本効率向上。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4,795,458株
- 期末自己株式数: 158,866株
- 業績の増減要因: 電子制御器、配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器の需要が好調に推移したことにより売上高が増加。売上高の増加や、一部製品において材料コストの上昇に伴う価格改定を実施したことにより営業利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績欄は2026年３月期の通期数値であり、四半期累計の実績値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は30,746百万円（前期比11.2％増）」「営業利益は3,748百万円（同11.2％増）」「経常利益は3,988百万円（同11.1％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は2,675百万円（同11.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年３月期の売上高は30,746百万円、営業利益は3,748百万円で、いずれも2025年３月期の27,648百万円、3,369百万円を上回っている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,748百万円、経常利益3,988百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,675百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」とあるが、業績予想修正の「有」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年３月期における１株当たり期末配当金については、70円から80円に変更しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年３月期の連結営業利益は「3,300百万円（同12.0％減）」の見込み。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は140.00円、2027年３月期予想は130.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）24.8％」「2027年３月期（予想）24.6％」とあるが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「連結損益計算書に「特別損失 製品改修費用 199,781千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されている項目は「製品改修費用199,781千円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は、産業用配電機器事業4,406,999千円から4,773,287千円、プラスチック成形加工事業59,505千円から155,207千円、金属加工事業132,811千円から169,662千円へ増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期12.2％」「2025年３月期12.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期72.2％」「2025年３月期69.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期2,424百万円、2025年３月期2,812百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電子制御器、配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器の需要が好調に推移したことにより」「自動車業界の需要が増加」「産業用機械の需要が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海外向け需要が増加したことから、売上増」「設備更新案件の需要が増加したことにより、売上増」などの説明はあるが、要因別の金額・数量はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高止まり」「中国経済の停滞」「米国の関税政策」、自社施策として「DX推進等」「主力製品の継続的なコストダウン」「販売価格の適正化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は30,746百万円となりました」とする一方、「一定の設備投資需要が見込まれる」「先行き不透明な状況が続くと考えております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高30,746百万円、営業利益3,748百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高止まり、調達環境の悪化」「人件費の上昇」「中東情勢の緊迫化に伴う部材調達面での不安」「米国の関税政策」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前期について、いずれも「前期比」の業績数値が示され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月８日開催の取締役会において…自己株式の消却を行うことを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「設備更新工事等の需要の増加、排水処理施設に関する工事案件数の増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では「需要が好調に推移」「工事案件数の増加」などの定性的説明があるが、店舗数、会員数、契約数、販売数量等の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「①既存事業の高収益化、②海外展開の加速と新規事業の創出、③人的資本の強化などの重点課題に取り組んでまいります」と記載されている。」）