# 海外市場・海外情勢へのエクスポージャー｜ミマキエンジニアリング（6638）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの売上高のうち、海外市場における売上高の割合は当連結会計年度74.6％、前連結会計年度76.9％を占めております。今後においても、新製品の市場投入、販売網の拡大等、積極的に海外市場の売上高拡大を図っていく方針であり」 — 海外売上高比率74.6％を示し、海外経済情勢、競合、税制等が業績に影響し得ると記載している。 (https://komori.app/company/6638/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「特に、英国において平成28年６月の国民投票でEU離脱が採択されたことは、今後も世界経済に様々な影響を与えると考えられております。国内におきましても、消費税10％への引上げ時期を２年半再延期（平成31年10月から）したものの、為替相場における円高が進行し、当社のように海外販売比率の高い製造業にとって厳しい事業環境となっております。」 — EU離脱の採択と円高進行により、海外情勢・海外販売に関わる事業環境の不透明さと厳しさを具体的に記載している。 (https://komori.app/company/6638/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「東アジアや中東・欧州における地政学的リスクは治まる気配がなく、引き続き不安定な状況が続いております。国内につきましても、12月以降はトランプ相場と呼ばれる円安株高局面となったものの、その持続性は不透明な状況にあります。」 — 地政学的リスクが引き続き不安定であり、為替・株式市場の局面の持続性も不透明であると記載している。 (https://komori.app/company/6638/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「しかしながら、自由貿易を巡る大国間の方向性の違いや東アジアにおける地政学リスクの緊迫化等の不安要素は多く、今後も予断を許さない状況となっております。」 — 自由貿易を巡る大国間の方向性の違いと東アジアの地政学リスクを挙げ、海外事業環境の不透明さを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6638/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「しかしながら、自由貿易を巡る大国間の政策動向や東アジアにおける地政学リスクの緊迫化等の不安要素は多く、今後も予断を許さない状況となっております。」 — 自由貿易を巡る大国間の政策動向と東アジアの地政学リスクを引き続き海外事業環境の不安要素として記載している。 (https://komori.app/company/6638/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部で地政学リスクが依然くすぶっているものの、政局の落ち着きと堅調な金融市場のもとで先進諸国、新興市場諸国とも総じて好調に推移いたしました。しかしながら、今後につきましては各国政策の内向き化や欧米における金融緩和政策の転換等の不安要素もあり、必ずしも楽観視できない状況であります。」 — 世界経済は好調としつつ、各国政策の内向き化、欧米の金融緩和政策の転換、地政学リスクを海外事業環境の不安要素として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6638/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米朝首脳会談の実現等もあり概ね堅調に推移いたしました。しかしながら足元では、通商政策における米中の軋轢等により、今後について楽観視できない状況が続いております。また、国内経済につきましても、底堅い内外需を背景に引き続き拡大基調が続く見通しですが、深刻化する人手不足や米中貿易摩擦の影響等を考慮すれば、世界経済と同様に楽観できない状況にあります。」 — 世界経済は概ね堅調としつつ、米中の通商摩擦や国内の人手不足を不確実性として引き続き記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/6638/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「しかしながら足元では、米中貿易摩擦や米国金利政策に伴う新興国通貨への影響等多くの懸念材料があり不安定な状況が続いております。また、国内経済につきましても深刻化する人手不足や米国による為替条項の導入懸念等、世界経済と同様に楽観できない状況にあります。」 — 米中貿易摩擦、米国金利政策、新興国通貨、人手不足、為替条項導入懸念を海外・国内事業環境の不確実性として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6638/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、第２四半期まで概ね堅調に推移しましたが、第３四半期以降では米国の政策運営や金融政策をめぐる不透明感、中国の景気減速など様々なマイナス要因が顕在化し、不安定な状況が続いております。また、国内経済につきましても、深刻化する人手不足に加え、消費税引き上げを控える政治面や円高懸念を抱える市場面において不安材料が内在し、世界経済と同様に楽観できない状況にあります。」 — 米国の政策・金融政策をめぐる不透明感、中国の景気減速、深刻化する人手不足、消費税引き上げや円高懸念など、海外・国内の不安要因が顕在化したと記載している。 (https://komori.app/company/6638/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、不透明な状況で推移いたしました。米中貿易摩擦は、当事者国のみならず世界中のサプライチェーンに不安と混乱を与え、英国のEU離脱問題の混迷や米国・イランの対立激化は、グローバルレベルで投資マインドの低下や景況感の悪化をもたらしております。国内経済においても、深刻化する人手不足に加えて消費税引き上げを控える政治面や、円高懸念を抱える市場面において多くの不安材料が内在し、世界経済と同様に楽観できない状況で推移いたしました。」 — 米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、米国・イラン対立、国内の人手不足・消費税引き上げ・円高懸念など、海外・国内事業環境の不透明要因をより具体的に記載している。 (https://komori.app/company/6638/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、不透明な状況で推移いたしました。米中貿易摩擦は長期化の様相を呈し、当事者国のみならず世界中のサプライチェーンに不安と混乱を与え、英国のEU離脱問題の混迷や米国・イランの対立激化は、グローバルレベルで投資マインドの低下や景況感の悪化をもたらしております。国内経済においても、深刻化する人手不足に加えて消費税引き上げを決行した政治面や、円高懸念を抱える市場面において多くの不安材料が内在し、世界経済と同様に楽観できない状況で推移いたしました。」 — 米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題、米国・イラン対立、人手不足、消費税引き上げ、円高懸念を不透明な事業環境として継続して記載している。 (https://komori.app/company/6638/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「米中貿易摩擦も第４弾の追加関税は見送られたものの、本質的な問題解決は長期化する見通しであります。英国のEU離脱問題も、離脱協定案が議会で採決されて一歩前進したものの、課題は山積している状況にあります。さらに、米国とイランの対立激化は、軍事介入やエネルギー価格の高騰等を連想してグローバルレベルで最大のリスク要因になっております。」 — 米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、米国・イラン対立を海外事業環境の不透明要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/6638/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 顕在化 「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染急拡大に対応するための各国政府の対策強化に伴い、経済活動の大幅な縮小により過去に類を見ない景気低迷に見舞われました。」「顧客における設備投資の抑制やプリント需要の大幅な減退等により、当社グループの売上高に多大な影響をもたらしました。」 — 海外市場・海外情勢へのエクスポージャーに関して、新型コロナウイルス感染症による世界的な景気低迷、設備投資抑制、プリント需要減退が実際の売上高に大きく影響したと記載している。 (https://komori.app/company/6638/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通せない中、今後の経済見通しには不透明感が拭えず、依然予断を許さない状況が継続しています。」 — 第2四半期に一部地域で回復傾向が見られる一方、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、世界経済・海外事業環境の不透明さが継続している。 (https://komori.app/company/6638/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「しかしながら、第３四半期後半から再び全世界で感染が拡大傾向となり、各国政府による外出制限等の規制強化に伴い経済活動に停滞がみられるなど、今後の経済見通しには依然不透明感が拭えず、予断を許さない状況が継続しています。」 — 第2四半期の緩やかな回復から、第3四半期後半には全世界で感染が再拡大し、外出制限等による経済活動停滞と先行き不透明感が再び強まったと記載している。 (https://komori.app/company/6638/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「当社グループは、売上高の約７割を海外市場が占めており、今後も売上高の海外比率を高める方針としております。また、生産についても既にアジア（中国、台湾）と欧州（オランダ、イタリア、リトアニア）の工場で産業用インクジェットプリンタ及びインクを製造しており、今後も海外生産拠点を増やす方針としております。」 — 海外売上高約7割と海外生産拠点の拡大方針を再確認している。コロナ禍により海外各地域の売上減少も実績として記載されている。 (https://komori.app/company/6638/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 対処 「地域別では、為替の円安効果もあり、全ての地域で前年同期を上回る結果となりました。」 — 為替の円安効果もあり、全地域で前年同期を上回る売上となった。海外市場へのエクスポージャーに伴う前年度の需要減退影響は、当四半期累計では緩和された。 (https://komori.app/company/6638/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 対処 「地域別では、為替の円安効果もあり、全ての地域で前年同期を上回る結果となりました。」 — 為替の円安効果もあり、全地域で前年同期を上回る売上となり、前年度の海外需要減退による影響はさらに緩和された。 (https://komori.app/company/6638/filing/2021-q3)
- FY2022 顕在化 「当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ問題の発生に加え、中国での新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖等により、当社製品の原材料調達、生産、輸送、販売等のサプライチェーンへの影響が顕在化する等、地政学的リスクへの対応が急務となっております。」 — 海外市場・海外生産へのエクスポージャーに関して、ロシア・ウクライナ問題や中国の都市封鎖等による調達、生産、輸送、販売への影響が実際に顕在化したと記載している。 (https://komori.app/company/6638/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「当期の売上高は、部品・原材料不足、輸送リードタイム長期化等の影響に加え、欧州でのロシア・ウクライナ問題に伴う販売減少や、中国のロックダウンによる生産・販売へのマイナス影響を受けたものの」 — ロシア・ウクライナ問題による欧州販売減少、中国ロックダウンによる生産・販売への影響が、海外事業の実績に顕在化した。 (https://komori.app/company/6638/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当期における世界経済は、部品・原材料の調達難による製品供給不足やコストの大幅な上昇等の影響が続くなか、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギーや食糧等の価格高騰による歴史的なインフレが継続し、欧米各国での金融政策による急速な利上げにより経済成長が鈍化するなど、厳しい状況が続いております。わが国においては、徐々に経済の持ち直しが見られる一方、インフレの拡大や急速な円安の進行による先行き不透明感の増大から、引き続き予断を許さない状況が続いております。」 — 部品・原材料不足、ロシア・ウクライナ問題、歴史的インフレ、欧米の利上げ、国内のインフレ・急速な円安が同時に記載され、海外・国内の事業環境リスクが拡大している。 (https://komori.app/company/6638/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当期における世界経済は、部品・原材料の調達難による製品供給不足やコスト上昇、ロシア・ウクライナ問題を発端としたエネルギーや食糧等の価格高騰に伴う歴史的なインフレの継続、欧米各国での急速な利上げや中国でのゼロコロナ政策とその解除に伴う混乱等の影響により、世界経済の成長鈍化が徐々に顕在化するなど、厳しい状況が続いています。」 — 部品・原材料調達難、歴史的インフレ、欧米の利上げ、中国のゼロコロナ政策と解除に伴う混乱など、海外事業環境の不確実性と厳しさが拡大している。 (https://komori.app/company/6638/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 悪化 「当期における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とした高水準のインフレの継続や、各国中央銀行や政府による金融政策などの影響により、欧米諸国及びアジア・オセアニアにおいて、日本やインドなど一部の国を除き、景気減速が顕著となりました。」 — 高水準のインフレと金融政策の影響により、欧米およびアジア・オセアニアで景気減速が顕著となったと記載している。北米、欧州、アジア・オセアニアでは景気後退等による販売減少も発生している。 (https://komori.app/company/6638/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当期における世界経済は、高水準のインフレの継続や、各国中央銀行や政府による金融政策などの影響が続くなかで、全般的に不透明な状況が継続しました。北米では、足元で個人消費を中心に景気が堅調に推移しました。また欧州では、ウクライナ侵攻の長期化を背景に景気の停滞が継続しました。」 — 高水準のインフレと金融政策の影響、ウクライナ侵攻長期化を背景とする欧州景気停滞など、海外事業環境の不透明さを継続して記載している。 (https://komori.app/company/6638/filing/2023-q2)
- FY2024 顕在化 「中東情勢の緊迫化に端を発した紅海の治安悪化に伴うスエズ運河の運航回避により、当社製品の輸送、販売等のサプライチェーンへの影響が顕在化するとともに、迂回運航に伴う海上輸送運賃の上昇により利益へのマイナス影響が発生する等、地政学的リスクへの対応が急務となっております。」 — 海外市場・海外生産へのエクスポージャーについて、紅海の治安悪化とスエズ運河回避による輸送・販売への影響、海上輸送運賃上昇による利益へのマイナス影響が実際に発生した。 (https://komori.app/company/6638/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当期における世界経済は、緩やかな回復基調にありつつもコアインフレ率は依然として高く、経済回復の様相は地域や国によりまちまちであり、引き続き各国中央銀行や政府は慎重な金融政策を維持しております。また地政学的リスクは依然として大きな懸念材料となっており、予断を許さない状況です。」 — 世界経済は緩やかな回復基調としつつ、高いコアインフレ率、慎重な金融政策、地域ごとの回復差、地政学的リスクを不透明要因として継続して記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6638/filing/2024-h1)
- FY2025 顕在化 「当連結会計年度においては、中東情勢の緊迫化に端を発した紅海の治安悪化に伴うスエズ運河の運航回避により、当社製品の輸送、販売等のサプライチェーンへの影響が顕在化するとともに、迂回運航に伴う海上輸送運賃の上昇により利益へのマイナス影響が発生する等」 — 紅海の治安悪化とスエズ運河回避による輸送・販売への影響、海上輸送運賃上昇による利益へのマイナス影響が当期にも発生した。 (https://komori.app/company/6638/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「当中間連結会計期間における世界経済は、全体として緩やかな回復基調にありますが、米国の関税政策の影響による成長鈍化に対する懸念や、不安定な国際情勢等により不透明要素は依然として継続しております。」 — 海外情勢へのエクスポージャーについて、従来の地政学的リスク等に加え、米国の関税政策による成長鈍化懸念を新たな不透明要素として記載している。 (https://komori.app/company/6638/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 悪化 「当期における世界経済は、各国による金融政策に伴うインフレや米国関税政策及び中国経済の見通しに加えて中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりにより国際経済は不透明な状況が続きました。」 — 従来の地政学的リスク等に加え、中東情勢の緊迫化を含む不透明要因を記載している。 (https://komori.app/company/6638/disclosure/20260512527223)
- 2026-05-13 悪化 「中東等の国際政治情勢は、先行きの不確実性は強く残るも経済動向に注視しつつ以下の想定」 — 従来の海外情勢・地政学的リスクに加え、中東情勢を2027年3月期予想の前提に置き、影響を受ける中東エリアの売上・利益を織り込まないとしている。 (https://komori.app/company/6638/disclosure/20260512527237)
- 2026-05-27 悪化 「原油価格高騰や物流の混乱及び為替変動リスクの見通しは困難な状況にあるも、原材料確保等の対応により、中東情勢が今後大きく悪化しないことを前提に、現時点において業績への影響は限定的と見込む」 — 従来の海外情勢・地政学的リスクに加え、中東情勢に伴う原油価格、物流、為替、原材料確保への不確実性を業績予想の前提として記載している。 (https://komori.app/company/6638/disclosure/20260526547652)
- 2026-08-07 悪化 「当期における世界経済は、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりにより、エネルギーの供給不安定化や価格の上昇など先行き不透明な状況が継続しました。」 — 従来記載されていた地政学的リスクに加え、中東情勢の緊迫化、エネルギー供給不安定化、価格上昇が不透明要素として示されている。 (https://komori.app/company/6638/disclosure/20260806512781)
- 2026-08-07 悪化 「１Qは計画を上回り進捗し足元の販売動向も堅調に推移。一方で、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクや為替前提など不透明要素がある」 — 従来の海外情勢リスクに加え、中東情勢の緊迫化を不透明要素として明示している。 (https://komori.app/company/6638/disclosure/20260806512806)