# ミマキエンジニアリング（6638） 2026年3月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6638/disclosure/20260512527223
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6638

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が0.3％減った一方、営業利益は3.5％増の過去最高となり、経常利益と最終利益も過去最高を更新しました。2027年3月期は売上高増収・営業利益微増を見込む一方、経常利益と最終利益は減益予想で、年間配当は55円を維持します。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、原価低減活動に加え、インクと本体機種のプロダクトミックス改善、市場対応費用の減少、為替のプラス影響が寄与しました。売上高は、IP市場の上期の軟調、TA市場のDTFモデル販売減少、FA装置の減少などにより減収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":83725,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":9431,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 経常利益: {"value":8907,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6741,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- １株当たり当期純利益: 233.01円
- 売上高営業利益率: 11.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"48.1%","前期末":"42.3%"}
- 総資産: {"value":82889,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40106,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4622,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5389,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1315,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10419,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":91000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"営業利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"経常利益":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"純利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":55,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 23.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2203979,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし（損益計算書の表示は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":18373,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":356,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":767,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":2500,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 32040000
- 期末自己株式数: 3077615
- 業績の増減要因: 売上高は、IP市場向けの上期の軟調、TA市場向けDTFモデルの販売減少、FA装置の減少などにより減収。営業利益は、原価低減活動、インクと本体機種のプロダクトミックス改善、市場対応費用の減少、為替のプラス影響により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年3月期 決算短信」「2026年3月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「2027年3月期」の通期予想として示されていますが、四半期実績の進捗は記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比0.3％減」、営業利益は「同3.5％増」、経常利益は「同5.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同9.5％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は83,725百万円（△0.3％）、営業利益は9,431百万円（3.5％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,431百万円、経常利益8,907百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,741百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は9,431百万円、2027年3月期通期予想は9,500百万円（前期比0.7％増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は55.00円、2027年3月期予想も55.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）23.6％」とありますが、方針としての数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益合計は18,730千円、特別損失合計は3,267千円、税金等調整前当期純利益は8,922,951千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の「減損損失」は「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本・アジア・オセアニアが7,867,625千円から6,868,340千円、北・中南米が1,068,771千円から1,175,147千円、欧州・中東・アフリカが1,205,555千円から1,132,966千円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期11.3％、2025年3月期10.9％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期48.1％、2025年3月期42.3％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,622百万円で、前年の7,861百万円から減少しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価低減活動に加えてインクと本体機種のプロダクトミックスの改善」「市場対応にかかる費用の減少」「為替のプラス影響」が寄与したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「原価低減活動」「プロダクトミックスの改善」「市場対応にかかる費用の減少」などが記載されていますが、各要因の寄与額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国関税政策」「中東情勢の緊迫化」など、自社施策として「新製品を上市」「原価低減活動」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は…前年を上回る」と記載され、予想については「中東情勢が今後大きく悪化しないことを前提として」「見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の実績期間と、売上高83,725百万円、営業利益9,431百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢による原油価格の高騰や物流の混乱及び為替変動リスク」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前期の売上高・利益について、前年同期比の増減率が通常どおり記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された決算短信には、受注高・受注残高の項目または数値の記載がありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された本文では、売上高・利益・キャッシュ・フローや市場別売上高は記載されていますが、該当する事業指標の数値は確認できません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期成長戦略『Mimaki Innovation 30』」および「2030年3月期に売上高1,500億円を目指し取り組んでおります」と記載されています。」）