# ミマキエンジニアリング（6638） 当社連結子会社による「RFインベントリオ」および「EffiTrack」提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6638/disclosure/20260331595097
種別: その他開示
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6638

## 何が変わったか

連結子会社のマイクロテックが、RFIDによる在庫管理システム「RF インベントリオ」と、工数・進捗管理システム「EffiTrack」の提供を開始した。製造・物流現場の在庫、作業時間、進捗をデジタルで把握・管理できるようにする。

## 会社が挙げた理由

製造・物流現場の業務DXを推進し、在庫や工数などの現場情報を統合的に把握して、改善判断や要員配置の最適化を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: RF インベントリオ、EffiTrack
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 株式会社マイクロテック。本社は東京都品川区、代表取締役は宮下千里。ソフトウェア、ファームウェア、デバイスドライバ等を開発し、IoT、Cloud、AI等の分野にも取り組む。1990年創業、2022年より株式会社ミマキエンジニアリングのグループ会社。国内2カ所に拠点を展開。
- 当社との関係: 株式会社マイクロテックは株式会社ミマキエンジニアリングの連結子会社・グループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月1日（実績）
- 適用分野: 製造現場、物流現場、在庫確認、棚卸、検品、工数・進捗管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社マイクロテック本社：東京都品川区。国内2カ所にも拠点を展開。
- 拠点の規模: 国内2カ所の拠点（本社以外の詳細はnot_disclosed）
- 定量的な効果: 棚卸工数の大幅削減。その他の数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、…『RF インベントリオ』と…『EffiTrack』の提供を開始いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年４月１日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…『RFインベントリオ』および『EffiTrack』提供開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日および本文の日付は「2026 年４月１日」、提供開始について「開始いたしました」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始いたしました」「実現します」「支援します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社連結子会社…株式会社マイクロテック」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社／東京都品川区、代表取締役／宮下千里」「1990年に創業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2022 年より株式会社ミマキエンジニアリングのグループ会社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社マイクロテック」「https://www.microtech.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「棚卸工数の大幅削減」「リアルタイムに可視化」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『RF インベントリオ』と『EffiTrack』を中核とした業務革新支援をさらに拡大」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「提供を開始いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「製造・物流現場の業務DX」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「RFID 在庫管理ソリューション」「工数・進捗管理システム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社開発によるソフト・ファーム・ドライバ技術を活かした統合型システム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社による…提供開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「導入機材コストを抑えられるiPhone連携方式」「箱から出さずに複数アイテムを一括読み取り」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「RF インベントリオ」「EffiTrack」「RFID」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業務DXを強力に推進」「多国籍スタッフの現場にも最適」「現場DXの加速」」）