# ミマキエンジニアリング（6638） 2026年3月期 第3四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6638/disclosure/20260212557907
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6638

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.6％減、営業利益が14.5％減となり、売上・利益とも減少しました。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも修正されていません。

## 会社が挙げた理由

SG市場全体は前年同期並み、IP市場はインク販売が好調だったものの減収、TA市場は本体販売が伸び悩み、FA事業も減収となりました。利益面では、継続的な原価低減活動が収益性の安定化に寄与した一方、研究開発費や人件費等の開発投資を計画どおり実施し、支払手数料等のコストコントロールを徹底したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":60383,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 営業利益: {"value":6345,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}
- 経常利益: {"value":6002,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4520,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}
- １株当たり当期純利益: 156.29円
- 売上高営業利益率: 10.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"45.9％","前期末":"42.3％"}
- 総資産: {"value":80640,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37195,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":82500,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7},"営業利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7},"経常利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"52.50","revised_forecast":"50.00","change":"-2.50","change_rate":"-4.8","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1602536,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":13807,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":724,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"記載なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 32,040,000株
- 期末自己株式数: 3,103,415株
- 業績の増減要因: SG市場全体は前年同期並み、IP市場はインク販売が好調だったものの減収、TA市場は本体販売が伸び悩み、FA事業も減収。利益面では継続的な原価低減活動が収益性の安定化に寄与し、研究開発費・人件費等の開発投資を計画どおり実施する一方、支払手数料等のコストコントロールを徹底した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は「60,383百万円」、通期予想は「82,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「6,345百万円」、通期予想は「8,500百万円」。売上高は「60,383百万円」、通期予想は「82,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高「前年同期比1.6％減」、営業利益「同14.5％減」、経常利益「同12.4％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同8.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「△1.6％」、営業利益「△14.5％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「6,345百万円」、経常利益「6,002百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「4,520百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「8,500百万円」「対前期増減率 △6.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「52.50円」、2026年3月期予想は「50.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「年間配当金」と修正有無の記載はあるものの、配当性向やDOEの数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 13,807千円」、特別損失「固定資産売却損 724千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本・アジア・オセアニアのセグメント利益は「6,758,274千円」から「5,656,621千円」、北・中南米は「278,048千円」から「684,725千円」、欧州・中東・アフリカは「1,051,403千円」から「348,140千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の営業利益率は「10.5％」。前年同期の売上高は「61,374,029千円」、営業利益は「7,423,606千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第3四半期45.9％」「2025年3月期42.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「TA市場向けは、インクの販売が好調であった一方で、本体の販売が伸び悩みました」「DTFモデルの販売減少を受け」「FA装置の販売が…大幅に減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「市場別売上高としてSG「24,870,872千円、△0.5％」、IP「15,468,143千円、△3.3％」、TA「6,903,433千円、△11.9％」などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「中国経済の見通し」「地政学リスク」、自社施策として「新たな水性顔料インク『AP50』を発表」「営業戦略の転換」「継続的な原価低減活動」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、1.6％の減収となりました」「営業利益は63億45百万円」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年12月31日」、通期予想期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」とされ、売上高・利益の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響や中国経済の見通し」「各国の金融政策に伴うインフレ」「地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間は「自2025年4月1日 至2025年12月31日」、前年同期は「自2024年4月1日 至2024年12月31日」。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文中に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「足元の受注が回復基調にある」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている数値指標は「市場別売上高」および「品目別売上高」などの売上高情報です。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期成長戦略『Mimaki Innovation 30』」「重点施策に基づき目標達成に向けて取り組んでおります」。」）