# ミマキエンジニアリング（6638） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6638/disclosure/20251110594775
種別: 決算
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6638

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高と各利益が前年同期を下回った。通期業績予想は直近公表値から修正されたが、本文には修正前の数値や修正幅は示されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、IP市場で新製品の端境期により小型フラットベッドモデルが低調となったこと、TA市場で競争激化によりDTFモデルが減少したことなどから減収となった。利益は、研究開発費や人件費を積極的に投入したことなどにより減益となった一方、原価改善活動の恒常化により売上原価率は2.3ポイント改善した。通期予想の修正理由としては、最近の業績動向等が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":39379,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 営業利益: {"value":3990,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1}
- 経常利益: {"value":3764,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2753,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}
- １株当たり当期純利益: 95.21円
- 売上高営業利益率: 10.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"45.3％","前期末":"42.3％"}
- 総資産: {"value":76716,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34930,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":82500,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7},"営業利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7},"経常利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"value":82500,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52.5,"revised_forecast":50,"change":-2.5,"change_rate":-4.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8513,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":32040000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3107415,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: IP市場では新製品の端境期により主に小型フラットベッドモデルの販売が低調となり、TA市場では競争激化によりDTFモデルの販売が減少した。SG市場では新製品の立ち上がりや製品ラインナップ拡充が寄与し、インク販売は増加した。利益面では研究開発費・人件費を積極投入した一方、原価改善活動の恒常化により売上原価率が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は39,379百万円、通期予想は82,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は中間期3,990百万円、通期予想8,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.8％減、営業利益15.1％減、経常利益12.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益15.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高39,379百万円（前年同期比△3.8％）、営業利益3,990百万円（同△15.1％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,990百万円、経常利益3,764百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,753百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,500百万円（対前期増減率△6.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は52.50円、2026年3月期予想は50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益8,513千円」、特別損失「固定資産売却損0千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「日本・アジア・オセアニア△2.9％、北・中南米△2.3％、欧州・中東・アフリカ△7.3％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の営業利益率は「10.1％」。前年同期の売上高は40,942百万円、営業利益は4,698百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期45.3％、2025年3月期42.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に小型FBモデルの販売低調が継続したことからプリンタ本体は大幅な減収」、「DTFモデルの販売が競争激化により減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「SG市場向け16,521,648千円（前年同期比1.5％増）、IP市場向け9,777,303千円（同△7.8％）、TA市場向け4,548,547千円（同△14.7％）など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策の影響による成長鈍化に対する懸念」と、「UV-DTFプリンタ…を市場投入」「原価改善活動が恒常化」との記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、減収となりました」「利益面では、減益となりました」。「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」の中間期について、売上高39,379百万円、営業利益3,990百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響による成長鈍化に対する懸念や、不安定な国際情勢等により不透明要素は依然として継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および各業績項目の前年同期比記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年5月に策定しました中長期成長戦略『Mimaki Innovation 30』」および「重点施策に基づき目標達成に向けて取り組んでおります」。」）