# ミマキエンジニアリング（6638） 2026年3月期 第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6638/disclosure/20250807533422
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6638

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を下回った。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

SG市場では一部の新製品や高生産モデルが好調だったものの、インク販売がやや減少した。IP市場では小型フラットベッドモデルが減少し、TA市場ではDTFモデルの販売が市場環境の変化や需要の足踏みにより大幅に減少した。地域別では北米と欧州が減収となった。利益面では、人件費・研究開発費が増加した一方、インクの品質改善などによる原価低減と効率的な費用執行に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":19413,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 営業利益: {"value":1934,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 経常利益: {"value":1835,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1321,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9}
- １株当たり当期純利益: 45円69銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.1,"前期末":42.3}
- 総資産: {"value":75799,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32813,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":88600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":9200,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"経常利益":{"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52.5,"revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":501562,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5732,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 32,040,000株
- 期末自己株式数: 3,123,812株
- 業績の増減要因: SG市場では新製品や高生産モデルが好調だった一方、インク販売がやや減少した。IP市場では小型FBモデルが減少し、TA市場ではDTFモデルが市場環境の変化や需要の足踏みにより大幅に減少した。地域別では日本・アジア・オセアニアが増収、北米と欧州が減収となった。利益面では、インクの品質改善などにより売上原価率が3.8pt改善し、効率的な費用執行により販管費を計画比で抑制した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は19,413百万円、通期予想は88,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は19,413百万円、営業利益は1,934百万円。通期予想は売上高88,600百万円、営業利益9,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.0％減、営業利益は5.8％減、経常利益は6.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比2.0％減、営業利益は同5.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,934百万円、経常利益1,835百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,321百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は9,200百万円、対前期増減率は1.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は52.50円、2026年3月期予想は合計50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益5,732千円、特別損失合計は0円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は「－」、特別損失合計も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「日本・アジア・オセアニアのセグメント利益は2,191,147千円から1,740,414千円、北・中南米は83,401千円から△116,623千円、欧州・中東・アフリカは325,742千円から43,730千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業利益率は10.0％（前年同期比0.4pt減）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期43.1%、2025年3月期42.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DTFモデルの販売においては市場環境の変化や足踏みが見られたことにより大幅に減少」「FA装置や半導体製造装置の販売増加により大幅な増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上原価率は3.8pt改善し50.3％」と記載され、セグメント別売上高にも金額と増減率が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策の動向」「地政学リスク」と、「UV-DTFプリンタを発表」「インクの品質改善などの原価低減に継続して取り組んだ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は194億13百万円」「連結業績予想につきましては、2025年5月13日に公表しました期初予想から変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」と記載され、売上高19,413百万円、営業利益1,934百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の動向により、景気の下押しが急速に懸念される状況」「地政学リスクによる先行きの不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期第1四半期と2025年3月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に、重要な後発事象に関する具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・注記には市場別売上高やセグメント別売上高の記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている数値は主に売上高、利益、セグメント別売上高、為替レートなどで、該当する事業指標の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年5月に策定しました中長期成長戦略『Mimaki Innovation 30』」「重点施策に基づき目標達成に向けて取り組んでおります」。」）