# ミマキエンジニアリング（6638） 2023年3月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6638/disclosure/20230515572147
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6638

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を発表し、2024年3月期の第2四半期累計および通期の業績予想を示した。2024年3月期は増収増益を見込む一方、利益の伸びは売上高の伸びを下回る計画である。

## 会社が挙げた理由

売上高は、世界経済の減速影響が見込まれる一方、営業活動の強化による既存製品の販売拡大と新製品の投入により増収を見込んでいる。利益面では、高コスト部材の使用や円高前提による売上原価率の悪化を見込むものの、増収効果と効率的な費用執行による販管費率の改善を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":37200,"通期":78000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":9.5,"通期":10.5},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1850,"通期":4400},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-1.9,"通期":3.7},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1590,"通期":3860},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-7,"通期":1.8},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1100,"通期":2850},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-15.2,"通期":1.5},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":38.22,"通期":99.03},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計、通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年３月期通期：売上高70,607百万円、営業利益4,241百万円、経常利益3,789百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,807百万円、１株当たり当期純利益97.55円
- 修正の理由: 業績予想の修正理由は記載されていない。通期予想の前提として、既存製品の販売拡大、新製品の投入、高コスト部材による売上原価率の悪化、円高前提、増収効果および効率的な費用執行による販管費率の改善を挙げている。
- 特別損失の内容と金額: 制裁措置関連損失引当金繰入額9,554千円、固定資産売却損59千円、特別損失合計9,614千円
- 配当予想の修正: 2024年３月期の年間配当予想は20.00円（第２四半期末10.00円、期末10.00円）と記載されているが、増減額や修正・据置の明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」の業績予想を記載している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「通期の前期増減率は、売上高10.5％、営業利益3.7％、経常利益1.8％、当期純利益1.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、見通しにも「2024年３月期通期の連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の営業利益は4,400百万円、前期比3.7％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期売上高は78,000百万円、前期比10.5％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年3月期予想は営業利益4,400百万円、経常利益3,860百万円、当期純利益2,850百万円。2023年3月期実績はそれぞれ4,241百万円、3,789百万円、2,807百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「制裁措置関連損失引当金繰入額」9,554千円、「特別損失合計」9,614千円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「営業活動のさらなる強化による既存製品の販売拡大と、顧客のニーズを捉えた新製品の投入を進め」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「SG、IP、TAの各市場向け及びFA事業」や「欧州」「中国」「北米」を挙げている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「既存製品の販売拡大」「新製品の投入」「高コスト部材」「為替レート」「増収による増益」「効率的な費用執行」などを記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「世界経済の減速影響」「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」と、「営業活動のさらなる強化」「新製品の投入」「効率的な費用執行」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期通期」とし、「１米ドル：133円、１ユーロ：136円」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「世界経済の先行きは依然不透明であり、予断を許さない状況が継続するものと見込んでいます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「高コスト部材を使用した製品の販売」「売上原価率の悪化」「販管費率の改善」「増収による増益」を記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は2023年5月15日、対象期間は2023年4月1日から2024年3月31日。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「実際の業績は様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」「増収を見込んでいます」「可能性が高まっており」と記載している。」）