# ミマキエンジニアリング（6638） 2023年3月期第3四半期決算短信の公表及び2023年3月期第3四半期報告書の提出完了ならびに開示事項の経緯に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6638/disclosure/20230310528313
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6638

## 何が変わったか

欧州子会社の販売取引について、ロシア・ベラルーシ向けEU制裁に違反した可能性が高い取引を合計91千ユーロ確認し、制裁関連損失引当金9,274千円を特別損失として計上することにしました。あわせて、延期していた第3四半期決算短信を公表し、四半期報告書を提出しました。

## 会社が挙げた理由

欧州子会社がEUのロシア・ベラルーシ向け制裁措置を誤解・誤認識していたこと、間接販売を規制対象外と認識していたこと、スペアパーツのCNコード分類に誤りがあったこと、出荷可否の確認体制・販売代理店契約・本社への報告体制・コンプライアンスポリシーに不備があったこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年３月期第３四半期決算短信の公表及び2023年３月期第３四半期報告書の提出完了ならびに開示事項の経緯に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ミマキヨーロッパ（オランダ）（当社欧州子会社）
- 対象拠点・対象製品: ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタンの顧客との全取引、プリンタ本体・スペアパーツ・インク
- 原因: レギュレーションの誤解釈・誤認識、間接販売を規制対象外とする認識、一部スペアパーツのCNコード分類の誤り、レギュレーションチェック体制・販売代理店契約・管理体制・コンプライアンスポリシーの不備
- 業績への影響額: 9,274千円（特別損失・制裁措置関連損失引当金繰入額）
- 計上する会計期間: 2023年３月期第３四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: EU当局、関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 想定罰金額65千ユーロ
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタン向けの全ての出荷を2023年２月６日より停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 現地法律事務所の協力による調査。外部の物流コンサルティング会社の支援も受けた。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: 出荷可否の判断フローの見直しを実施します。業務フローを新設します。販売代理店契約書の見直しを行います。本社及びミマキヨーロッパの管理部門の強化を図ります。コンプライアンスポリシーの見直しを行います。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 現地法律事務所からの助言を得ながら、EU当局への確認を進める。EU当局による調査、プリンタ本体の制裁対象認定、最終的な罰金額については不確実要素がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「制裁措置関連損失引当金繰入額 9,274 千円を特別損失に計上する事といたしました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「制裁措置関連損失引当金繰入額 9,274 千円を特別損失に計上する事といたしました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または変更に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「制裁措置関連損失引当金繰入額は9,274千円と記載されているが、利益・売上高の比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社欧州子会社であるミマキヨーロッパ（オランダ）の販売取引」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「2023 年２月６日より今回の制裁措置違反の懸念がある取引が発生したロシア、ベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタン向けの全ての出荷を停止しております。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「当社は、想定罰金額（65 千ユーロ）を見積もり、総合的な判断のうえ、制裁措置関連損失引当金繰入額 9,274 千円を特別損失に計上する事といたしました。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「本件に係る 2023 年３月期第３四半期決算への影響」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「2023年３月期第３四半期決算の過程におきまして、制裁措置違反の可能性がある事が判明し、との記載にとどまる。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「ミマキヨーロッパ（オランダ）」「ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタン」「プリンタ本体」「スペアパーツ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「調査対象期間：2022年１月１日～2023年２月16日」「合計91千ユーロ」「想定罰金額（65千ユーロ）」「9,274千円」「2023年２月６日より…全ての出荷を停止」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「法令違反に該当する可能性が高い取引が合計91千ユーロ、制裁措置関連損失引当金繰入額9,274千円と本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「今後現地法律事務所の助言を得ながら EU 当局への確認を進めてまいります。」「現時点では罰金に関しても不確実要素であります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2023年２月９日付…決算発表の延期に関するお知らせ及び2023年２月14日付…提出期限延長に係る…お知らせにてお知らせしましたとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「前回開示時点との拡大・縮小に関する明示的な記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「現地法律事務所からの助言を得ながら、EU当局への確認を進めてまいります。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「現地法律事務所の協力を得て調査を行っておりました」「外部の物流コンサルティング会社の支援を得ながら」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「法令違反に該当する可能性が高い取引」「現時点では…不確実要素であります」「可能性を完全には否定出来ず」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「レギュレーションチェック体制の不備」「CN コードの違い」「管理体制（レポートライン）の不備」「コンプライアンスポリシーの不備」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社欧州子会社であるミマキヨーロッパ（オランダ）において法令違反に該当する可能性が高い取引があった」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「現時点において規制当局による調査の事実はなく、規制当局に違反と認定された事実もありません。」「罰金通知等を受けた事実もありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「2023 年３月期第３四半期決算発表の延期ならびに…四半期報告書提出期限の…延長承認を受けておりました。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「出荷可否の判断フローの見直しを実施します。」「業務フローを新設します。」「販売代理店契約書の見直しを行います。」「管理部門の強化を図ります。」「コンプライアンスポリシーの見直しを行います。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「ご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。」）