# ミマキエンジニアリング（6638） 2023年3月期第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6638/disclosure/20230213507876
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6638

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期報告書について、提出期限を延長する承認申請書を関東財務局に提出することを決めた。欧州子会社のロシア等向け販売がEU制裁に違反した可能性があり、罰金や偶発債務などの財務影響を調査・評価するため。

## 会社が挙げた理由

欧州子会社の販売取引についてEUによるロシア向け制裁措置違反の可能性が判明し、罰金等に係る引当金や認識すべき偶発債務の有無が現時点で不明であるため、事実認定、法的調査、財務影響の評価、再発防止策の策定に時間を要する。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第48期（2023年3月期）第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年2月14日
- 実施日: 2023年2月14日付で承認申請書を提出（実施）
- 対象期間: 第48期（2023年3月期）第3四半期（自2022年10月1日 至2022年12月31日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に関連する罰金等に係る引当金の計上及び認識すべき偶発債務の有無は現時点で不明。違反しない場合は決算数値への影響は無く、違反していた場合は罰金等が決算数値に与える影響を評価するとしている。
- 理由: 欧州子会社ミマキヨーロッパ（オランダ）の販売取引において、EUによるロシア向け制裁措置違反の可能性が判明し、事実認定、再発防止策の策定、法的調査及び財務的影響の評価が必要となったため。
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項、開示ガイドライン24-13④
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 現地法律事務所による調査を遅くとも2023年2月末までに終了し、調査結果を踏まえて財務的影響を評価、第3四半期決算を確定し、事実認定及び再発防止策を策定する。申請が承認された場合は速やかに開示する。違反がない場合は期限を前倒しして四半期報告書を提出する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「EUによるロシア向け制裁措置違反の可能性があることが判明」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「罰金等に係る引当金の計上及び認識すべき偶発債務」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「承認申請書を関東財務局へ提出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年2月14日」「2023年3月13日」「遅くとも2月末まで」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年2月14日」「2023年3月13日」「2022年10月1日 至 2022年12月31日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「有限責任監査法人トーマツと協議」「現地の法律事務所に…依頼」「物流専門コンサルティング会社」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「有限責任監査法人トーマツ」「ミマキヨーロッパ（オランダ）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「調査を遅くとも2月末までに終了できるよう」「承認された場合は、速やかに開示」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「提出期限を延長」「制裁措置違反の可能性」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2023年3月期第1四半期決算のレビュー過程」「第2四半期決算のレビュー過程」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「第3四半期報告書の提出期限を延長すべく…承認申請書を提出」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「法令遵守のための体制・仕組みを策定・構築」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「承認申請書を提出することとしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年2月14日」「2023年3月13日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「違反している可能性」「現時点で不明」「調査の進捗並びに結果による」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「申請が承認された場合」「現地法律事務所による調査結果」「法定監査人の見解」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ミマキヨーロッパ」「ロシア」「ベラルーシ」「カザフスタン」「ウズベキスタン」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後につきましては」「決算を確定し」「体制・仕組みを策定・構築」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項に規定する…承認申請書」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「現時点で不明」「調査結果を踏まえ、財務的な影響の評価を実施」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「再発防止策の策定」「心より深くお詫び申し上げます」」）