# ミマキエンジニアリング（6638） 2023年3月期 第2四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6638/disclosure/20221104556678
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6638

## 何が変わったか

2023年3月期通期の業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで上方修正した。第2四半期累計の実績も併せて報告している。

## 会社が挙げた理由

下期も部材調達難や物流の制約、部材・エネルギーコスト高が続く一方、SG・IP・TA各市場で堅調な需要が継続し、販売活動の強化によって製品在庫を販売につなげる見通しとなったため。加えて、為替の前提レートを円安方向に見直した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":69100,"revised_forecast":71800,"change":2700,"change_rate":3.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3130,"revised_forecast":3420,"change":290,"change_rate":9.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3020,"revised_forecast":3070,"change":50,"change_rate":1.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2170,"revised_forecast":2200,"change":30,"change_rate":1.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":75.41,"revised_forecast":76.45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年８月３日
- 前期実績: 2022年３月期：売上高59,511百万円、営業利益2,569百万円、経常利益2,688百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,347百万円、１株当たり当期純利益80.40円 銭
- 修正の理由: 下期もエネルギー・食糧等の価格高騰、インフレ、金利上昇、部材調達難、物流の影響が続く見通し。一方、SG・IP・TA各市場で堅調な需要が継続し、営業活動の強化により製品在庫を販売につなげる見通しとなった。利益面では部材・エネルギーコスト高による売上原価率の悪化や、円安による海外子会社の販管費増加を見込む一方、為替の前提レートを円安方向に見直した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損10千円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）」および「通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2022年８月３日付で公表した業績予想を以下のとおり修正いたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）」および「2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回予想から今回予想への増減額は、売上高2,700百万円、営業利益290百万円、経常利益50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％）3.9、9.3、1.7、1.4」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「3.9」、営業利益の増減率は「9.3」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、本文にも「通期の連結業績予想」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は「9.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「3.9」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「2,200」、前期実績は「2,347」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目の増減額はそれぞれ「2,700」「290」「50」「30」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産売却損　10」「特別損失合計　10」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「SG、IP、TAの各市場において顧客からの堅調な需要が継続する見通し」「営業活動を一層強化することにより製品在庫を着実に販売につなげてまいります。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「SG、IP、TAの各市場において顧客からの堅調な需要が継続する見通し」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「部材調達難」「輸送リードタイム長期化」「堅調な需要」「部材及びエネルギーコスト等の高騰」「急激な為替の円安」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には科目別の増減額がある一方、個別要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「部材調達難」「輸送リードタイム長期化」「顧客からの堅調な需要」「為替の円安」および「営業活動を一層強化することにより製品在庫を着実に販売につなげてまいります。」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「下期を通じて影響を受ける見通し」「第３四半期以降の為替レートは、１米ドル：135.00円、１ユーロ：135.00円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「部材調達や物流に起因するマイナスの影響も当面継続する見通し」「堅調な需要が継続する見通し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「製品在庫を着実に販売」「売上原価率の悪化」「海外子会社における販管費の増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には販売活動の強化やコスト増加の見通しはあるが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「生産能力増強と開発機能強化を目的として、長野県上田市に丸子工場を新設しました。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年９月30日」、発表日は「2022年11月９日」、通期末は「2023年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2022年８月３日付で公表した業績予想を以下のとおり修正いたします。」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては…業績予想を以下のとおり修正いたします。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「継続する見通し」「増加が見込まれます」「想定しています」「実際の業績は様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。」」）