# ミマキエンジニアリング（6638） 2022年3月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6638/disclosure/20220510537467
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/6638

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を公表し、2023年3月期について第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。既存予想の差し替えではなく、売上高は増加を見込む一方、各利益は前期比で減少する計画である。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ問題による不透明感、部品・原材料不足や物流混乱の継続を前提とする一方、景気回復、新製品投入、既存製品の販売拡大による増収を見込んでいる。利益については、部品・原材料の確保や輸送逼迫によるコスト上昇、営業活動の本格化・製品開発の加速に伴う販管費増加、前期比で円高となる為替前提、税負担率の通常水準への回帰を理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":30700,"通期":65600},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":770,"通期":2330},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":700,"通期":2180},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":430,"通期":1440},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":14.73,"通期":49.32},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計および通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"59,511百万円","営業利益":"2,569百万円","経常利益":"2,688百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"2,347百万円","１株当たり当期純利益":"80.40円"}
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ問題、部品・原材料不足、物流混乱を前提としつつ、景気回復、新製品投入、既存製品の販売拡大を見込む。利益面では、部品・原材料や輸送のコスト上昇、営業活動・製品開発の加速に伴う販管費増加、前期比円高の為替前提、税負担率の通常水準への回帰を織り込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損4,417千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前期比10.2％増」、営業利益「同9.3％減」、経常利益「同18.9％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「同38.7％減」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高656億円(前期比10.2％増)」および「営業利益23億30百万円(同9.3％減)」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益14億40百万円(同38.7％減)」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高656億円(前期比10.2％増)」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2023年3月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益1,440百万円」、2022年3月期実績「2,347百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表には2023年3月期の第2四半期累計・通期予想が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損4,417」「特別損失合計4,417」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部品・原材料の確保及び輸送の逼迫に伴うコスト上昇」「販売費及び一般管理費の増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「SG、IP、TA、FAの各市場」「欧州」「新製品の投入や…既存製品の販売拡大」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ロシア・ウクライナ問題」「部品・原材料の不足及び物流の混乱」「コスト上昇」「販売費及び一般管理費の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には科目別の予想額があるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ロシア・ウクライナ問題」「部品・原材料の不足及び物流の混乱」および「新製品の投入」「営業活動の本格化や製品開発の加速」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当上期中は継続することを想定」「１米ドル：110円、１ユーロ：130円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「世界的な部品・原材料の不足及び物流の混乱による影響が、当上期中は継続することを想定」「景気全般は緩やかであるものの回復が継続することを見込んでいる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「コスト上昇による売上原価率の悪化」「販売費及び一般管理費の増加」「為替差益を計上している前期との比較」「税負担率が、当期は通常の水準に戻る見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「営業活動の本格化や製品開発の加速等に伴う販売費及び一般管理費の増加を見込む」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2022年４月18日に…固定資産の取得に関する契約を締結」「加沢工場内のレイアウトを再編」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年５月12日」、対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「当上期中は継続することを想定」「増収を見込んでいます」「減益となる見通しです」「実際の業績は様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」」）