# 感染症影響を前提とした会計上の見積り｜寺崎電気産業（6637）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 初出 「当社グループとしては、入手可能な情報等を踏まえ、当連結会計年度の一定期間にわたり当該感染症の影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しており、前連結会計年度末時点において予測した状況から重要な変更は見込んでおりません。」 — 感染症の影響が一定期間継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産、貸倒引当金、固定資産の減損などの会計上の見積りを行う方針を初めて独立したテーマとして確認した。 (https://komori.app/company/6637/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「そのため、当社グループとしては、入手可能な情報等を踏まえ、当連結会計年度の一定期間にわたり当該感染症の影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しており、前連結会計年度末時点において予測した状況から重要な変更は見込んでおりません。」 — 感染症の影響が一定期間続くとの仮定に基づく会計上の見積りを継続し、前年度末時点の予測から重要な変更は見込まれていないとした。 (https://komori.app/company/6637/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」 — 感染症の影響が一定期間続くとの仮定に基づく会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書から重要な変更はないとされた。 (https://komori.app/company/6637/filing/2020-q3)
- FY2021 再定義 「当該繰延税金資産の回収可能性評価のもととなる将来の課税所得発生見込み額は、当連結会計年度末時点における需要予測等をベースに作成した事業計画を基礎として算出しております。」 — 感染症が一定期間継続するとの明示的な仮定は年度報告では前面に出ず、需要予測を基礎とする一般的な事業計画に基づく会計上の見積りとして記載された。 (https://komori.app/company/6637/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「当該繰延税金資産の回収可能性評価のもととなる将来の課税所得発生見込み額は、当連結会計年度末時点における需要予測等をベースに作成した事業計画を基礎として算出しております。」 — 感染症を含む経済環境の影響を踏まえた会計上の見積りについて、需要予測等を基礎とする事業計画に基づく評価を再確認した。 (https://komori.app/company/6637/filing/2022-fy)