# 収益認識会計基準の適用｜寺崎電気産業（6637）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。損益及び期首利益剰余金への影響はないとされた。 (https://komori.app/company/6637/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準を第2四半期でも継続適用し、当第2四半期累計期間の損益及び利益剰余金期首残高への影響はないとした。 (https://komori.app/company/6637/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準を第3四半期でも継続適用し、当累計期間の損益及び利益剰余金期首残高への影響はないとした。 (https://komori.app/company/6637/filing/2021-q3)