# 業績連動報酬による役員報酬設計｜寺崎電気産業（6637）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「業績連動報酬額の決定については、税金等調整前当期純利益を指標としております。この指標を選択した理由は、取締役は特別損益も含めた利益について責任を負うとの考えによるものです。取締役の支給単価額を前記指標に基づいて支給額(税金等調整前当期純利益×0.1%±0.01～0.05%)を決定しております。役付取締役はそれを基にそれぞれの職位に応じた支給係数(1.2～2.5)を乗じた支給額を決定し、それらを合わせて支給総額を決めております。」 — 役員報酬について、税金等調整前当期純利益を指標とする業績連動報酬の算定方法と、役位に応じた支給係数を明示した。社外取締役は基本報酬のみとしている。 (https://komori.app/company/6637/filing/2023-fy)
- 2026-05-26 前進 「本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。」 — 業績連動報酬の算定方法を示していた役員報酬設計に対し、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度の導入が具体化した。株主総会での承認を条件としている。 (https://komori.app/company/6637/disclosure/20260526548296)
- 2026-06-04 前進 「今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。」 — 業績連動報酬による役員報酬設計に、譲渡制限付株式報酬を新たに加える議案が示された。取締役を兼務しない執行役員への同制度導入予定も記載された。 (https://komori.app/company/6637/disclosure/20260602559713)
- FY2026 再掲 「業績連動報酬額の決定については、税金等調整前当期純利益を指標としております。」 — 税金等調整前当期純利益を指標とし、基本報酬と業績連動報酬を組み合わせる役員報酬設計を再確認した。 (https://komori.app/company/6637/filing/2025-fy)