# 寺崎電気産業（6637） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6637/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-26
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6637
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKLJ.pdf

## 要点

寺崎電気産業は当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において売上高が62,858百万円となり、営業利益は6,197百万円と前年同期比で増加しています。一方で親会社株主に帰属する当期純利益は4,188百万円となり、前年同期から減益となっています。

## 事業

寺崎電気産業株式会社（証券コード6637）は、船舶・ビル・工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、メディカルデバイス等のシステム製品の製造販売と、それらに付帯する低圧遮断器等の機器製品の製造販売およびエンジニアリング・ライフサイクルサービスを提供。海外拠点の売上比率は約55%、国内外を日本・アジア・ヨーロッパのセグメントで構成。連結子会社12社（国内4社、海外8社）および非連結子会社3社を含む。主要製品は船舶用・機械・高圧・陸電供給・データ収集・コージェネレーション等。主要顧客は造船・設備投資関連市場で、市場環境・原材料価格の影響を受ける事業構造。

## 数字

- 研究開発費: 1百万円
- 設備投資: 3百万円
- フリーキャッシュフロー: 5百万円
- 従業員数: 2,219人

## セグメント

- 日本 / 営業利益 8百万円
- アジア / 営業利益 2百万円
- ヨーロッパ / 営業利益 1百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 21百万円
- 中国 / 売上高 16百万円
- その他アジア / 売上高 9百万円
- 欧州 / 売上高 9百万円
- その他 / 売上高 2百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類(2026-06-26)で、銅・銀・鋼材の原材料調達、JIS/IEC・船級協会規則対応、ISO45001/ISO14001準拠HSE、国内工場（八尾/加美/伊万里/耶馬溪/本社・営業所）および主要海外販売子会社（F.E./CHINA/EUROPE/(M)/SHANGHAI/CIRCUIT/ELECTRIMEC）の記載が確認できたため各既存エントリを追記。さらに新たな海外販売拠点としてTERASAKI ELECTRIC(FAR EAST)およびTERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES(M)の追加、国内販売子会社としてテラテック/テラメックスの追加を行う。

- + TERASAKI FAR EAST販売
- + TERASAKI TRADING(M)販売
- + テラテック販売
- + テラメックス販売

### 戦略的賭け

2026年6月26日提出書類において、既存の生産性・原価低減、国内拠点の設備投資、地域別拡販・新製品投入、GSNを通じたライフサイクルサービスのグローバル展開、ガバナンス/ISO認証運用、IoT・ビッグデータを含む省エネ/エネルギーマネジメント研究開発が再言及された。また、新たに「OEM戦略の強化」「新規格対応産業用高圧配電盤（開発完了）」「気中遮断器用新型計測・通信機能搭載機（開発継続中）」「生成AI関連設備投資」が明示されたため、追加エントリを作成する。

- + OEM戦略の強化
- + 新規格対応産業用高圧配電盤
- + 気中遮断器の計測・通信機能
- + 生成AI関連設備投資

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-26）で既存の外部エクスポージャー項目（地政学リスク、原材料価格高騰、規制・法令遵守、ISO等の認証関連、為替変動、マクロ需給変動、感染症流行）への言及があり、加えて自然災害に関する外部要因リスクが新規に明示された。マクロ需給変動では生成AI普及による電力需要増加も言及され、ISO等の認証は継続実施としての記載が補強された。

- + 自然災害による操業停止・継続リスク

### 製品

本提出書類（2026-06-26）で、新たなemerging_productsとして「新規格対応産業用高圧配電盤」と「気中遮断器用新型計測・通信機能搭載機」が明示されたため2件を追加。併せて、既存のコア製品群および「メディカルデバイス」「エンジニアリング及びライフサイクルサービス」について当期の記載を追記した。

- + 新規格対応産業用高圧配電盤
- + 気中遮断器用計測・通信機能搭載機

### 技術

2026-06-26提出書類で、既存技術としてIoT・ビッグデータ活用（統合プラットフォーム要素）およびISO 45001/14001準拠のHSEマネジメント（安全・環境管理）への言及が確認された。また新規に、最適エネルギーマネジメント、環境・省エネ関連制御システム、生成AI関連の設備投資、新規格対応産業用高圧配電盤（開発完了）、気中遮断器の計測・通信機能搭載機（開発継続中）が技術として具体化された。

- + 最適エネルギーマネジメント
- + 環境・省エネ関連制御システム
- + 生成AI関連の設備投資
- + 新規格対応産業用高圧配電盤
- + 気中遮断器用計測・通信機能

### 資本配分

2026年6月提出の書類において、設備投資（有形固定資産の取得支出）・研究開発投資・配当・借入金残高の最新数値が更新されるとともに、自己株式の取得（ToSTNeT-3）に関する新規の資本配分情報が追加された。

- + 自己株式取得ToSTNeT-3

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-26の書類で、既存の「産学連携とオープンイノベーション」「グループ倫理綱領と通報制度」「阪南ビジネスの商号変更」に再言及があり、新規にHSEマネジメント、特定の新製品開発、生成AI/IoT・Big Data活用、労働時間・離職率の人的資本KPI、会計基準適用準備が能力構築として明示された。

- + 新規格対応産業用高圧配電盤
- + 気中遮断器計測通信機能搭載機
- + 生成AI関連の設備投資
- + IoT・Big Data活用研究
- + ISO45001・14001準拠HSE運営
- + 時間外労働削減と離職率管理
- + リース会計基準適用準備
- + 後発事象会計基準適用準備

### 規制ポジショニング

2026-06-26提出書類において、リース会計基準および後発事象に関する会計基準の適用準備（2028年3月期期首予定）が新たに明示された。また既存のガバナンス（監査等委員会）・ISO45001/ISO14001運用・法令遵守/内部通報の枠組みが継続言及された。

- + リース会計基準の適用準備
- + 後発事象に関する会計基準の適用準備

## 会社自身の言葉

### ガバナンス・監査・リスク（運用体制/法令遵守/会計基準適用準備）

- 「ISO45001およびISO14001に準拠したHS Eマネジメントシステムの実施。中央HSE委員会を設置し気候変動を含む環境活動を評価・管理。」 — ISO45001/ISO14001に基づくHSEマネジメントと中央HSE委員会による評価・管理
- 「ISO45001およびISO14001に準拠したHS Eマネジメントシステムの実施。」 — ISO45001/ISO14001に基づくHSEマネジメントの実施
- 「ISO45001およびISO14001に準拠したHS Eマネジメントシステム」 — ISO45001/ISO14001に準拠したHSEマネジメントに関する記載
- 「ISO45001およびISO14001に準拠したHS Eマネジメントシステムの実施。中央HSE委員会を設置し気候変動を含む環境活動を評価・管理。総務担当取締役を委員長とする中央HSE委員会が存在。」 — 中央HSE委員会（総務担当取締役が委員長）による環境活動の評価・管理
- 「監査等委員会は社外取締役2名を含む3名で構成、原則毎月1回以上開催」 — 監査等委員会の体制（社外取締役2名含む3名、原則毎月開催）
- 「法令遵守教育の徹底、内部通報制度の整備」 — 法令遵守教育の徹底と内部通報制度の整備
- 「リース会計基準の適用準備（IFRS/リース関連の新基準を2028年3月期の期首適用予定）」 — リース会計基準の適用準備（IFRS/リース関連）
- 「後発事象に関する会計基準の適用準備（2028年3月期の期首適用予定）」 — 後発事象に関する会計基準の適用準備
- 「会計監査人は有限責任 あずさ監査法人、海外連結子会社はKPMGグループおよびMazars LLPで監査」 — 監査体制（あずさ監査法人、海外連結子会社はKPMGグループ等）
- 「世界経済の景気動向・造船市場の需要動向・生成AIの普及に伴う電力需要の増加などのマクロ需給変動リスク。」 — マクロ需給変動に関するリスク（生成AI普及など）
- 「為替変動リスク。為替予約・デリバティブ・ヘッジを実施。」 — 為替変動リスクと為替予約・デリバティブ等によるヘッジ
- 「法規制の変更、輸出入規制・船級協会規則等の影響。」 — 法規制変更や輸出入規制、船級協会規則等の影響リスク
- 「地政学リスク（ウクライナ情勢・中東情勢）を含む世界経済の不確実性が事業環境に影響。」 — 地政学リスクを含む世界経済の不確実性リスク
- 「自然災害・パンデミック等のリスク。」 — 自然災害・パンデミック等のリスク

### 資本政策・財務（投資、借入/有利子負債、自己株式、配当方針）

- 「配当政策は「中間配当と期末配当の年2回」の方針。
2024年度・2025年度の配当実績・基準日・効力発生日の詳細は以下のとおり
（表中の金額は千円、1株当たりは円）。
...
- 2026年5月期: 404,734千円（1株あたり33円）基準日2026/3/31、効力発生日2026/6/12
- 2026年5月期の追加分開示あり（2026年6月29日定時株主総会議案予定）」 — 配当は中間配当と期末配当の年2回という方針
- 「設備投資額（有形固定資産受入れベース）
2,750,136千円（前年同期比 84.3%）
内訳: 生産設備・試験装置・設備関係 1,845,979千円、その他の設備 904,156千円」 — 当期の設備投資額（有形固定資産受入れベース）と内訳
- 「有利子負債の管理
- 有利子負債の残高: 6,629,652千円（2026年3月31日現在）
- 短期借入金: 430,000千円
- 長期借入金（1年以内返済予定含む）: 3,580,361千円
- リース債務: 1,623,297千円
- 退職給付債務・その他負債: 充足」 — 有利子負債の管理（残高と内訳の記載）
- 「取得自己株式: 3,499,930千円（2025年12月12日取得、ToSTNeT-3による取得）
自己株式残高: 3,501,555株（2026年3月末現在）」 — 自己株式の取得額・保有残高の記載
- 「設備投資は継続的に実施されているが、具体的な新設・拡張案件の公表はなし。」 — 設備投資は実施しているが、新設・拡張案件の公表はなし

### 研究開発・技術（新製品/テーマ/設備投資）

- 「new規格対応産業用高圧配電盤（開発完了）」 — 新規格対応産業用高圧配電盤の開発完了
- 「気中遮断器用新型計測・通信機能搭載機（開発継続中）」 — 気中遮断器向け新型計測・通信機能搭載機の開発継続中
- 「研究開発投資額
821,405千円」 — 研究開発投資額の記載
- 「TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.) PTE.LTD.（シンガポール）」 — TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE. LTD.（シンガポール）
- 「生成AI関連の設備投資、IoT・Big Data活用の研究開発を実施。」 — 生成AI関連の設備投資、IoT・Big Data活用の研究開発
- 「IoT・ビッグデータ活用を含む研究開発テーマ」 — IoT・ビッグデータ活用を含む研究開発テーマ
- 「環境・省エネ関連の制御システム」 — 環境・省エネ関連の制御システム
- 「「新規格対応産業用高圧配電盤」開発完了」 — 「新規格対応産業用高圧配電盤」開発完了
- 「最適エネルギーマネジメントシステムの活用」 — 最適エネルギーマネジメントシステムの活用
- 「気中遮断器の高性能計測・通信機能搭載機の開発継続中」 — 気中遮断器の高性能計測・通信機能搭載機の開発継続中
- 「生成AI関連の設備投資」 — 生成AI関連の設備投資
- 「IoT・Big Data活用の研究開発」 — IoT・Big Data活用の研究開発

### 事業内容・市場/地域・製品群・関連会社（サプライチェーン/製造販売）

- 「生産性向上・コスト削減・設計・生産の改善活動を継続。新製品開発・研究開発プロジェクト参画を通じ、顧客ニーズへ的確・迅速に対応。加美工場・耶馬溪製作所・八尾工場・テラサキ伊万里等で生産効率化・原価低減投資を実施。」 — 生産性向上・コスト削減・設計/生産改善と、生産効率化・原価低減投資
- 「銅価格の高止まりが大きな影響要因」 — 銅価格の高止まりが大きな利益影響要因
- 「アジア・ヨーロッパ市場でのシェア拡大、OEM戦略の強化、舶用システムおよびエンジニアリング・ライフサイクルサービスのグローバル展開を推進。」 — アジア・ヨーロッパでのシェア拡大、OEM戦略強化、グローバル展開推進
- 「国内外市場での船舶用・産業用システム製品の販売拡大を推進。アジア・ヨーロッパ市場でのシェア拡大、OEM戦略の強化、舶用システムおよびエンジニアリング・ライフサイクルサービスのグローバル展開を推進。」 — 国内外での船舶用・産業用システム製品の販売拡大方針
- 「八尾工場（大阪府八尾市）」 — 八尾工場（所在地・拠点の言及）
- 「加美工場（大阪市平野区）」 — 加美工場（所在地・拠点の言及）
- 「TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITED（広東省）」 — TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITED（広東省）
- 「TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.（英国グラスゴー）」 — TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.（英国グラスゴー）
- 「テラサキ伊万里㈱（佐賀県伊万里市）」 — テラサキ伊万里㈱（佐賀県伊万里市）
- 「TERASAKI ELECTRIC(M)SDN.BHD.（マレーシア）」 — TERASAKI ELECTRIC(M)SDN.BHD.（マレーシア）
- 「TERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.（中国・上海市）」 — TERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.（中国・上海市）
- 「舶用システムおよびエンジニアリング・ライフサイクルサービスのグローバル展開を推進。」 — 舶用システムおよびエンジニアリング・ライフサイクルサービスのグローバル展開
- 「TERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S) PTE.LTD.（シンガポール）」 — TERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S) PTE.LTD.（シンガポール）
- 「㈱耶馬溪製作所（大分県中津市）」 — ㈱耶馬溪製作所（大分県中津市）
- 「銅・銀・鋼材など原材料価格高騰が利益に影響。特に銅価格の高止まりが大きな影響要因として挙げられる。」 — 銅・銀・鋼材など原材料価格高騰の利益影響（特に銅）
- 「銅、銀、鋼材等の原材料及び部品」 — 銅・銀・鋼材等の原材料および部品
- 「船舶用配電制御システム」 — 船舶用配電制御システム
- 「船舶機関監視制御システム」 — 船舶用機関監視制御システム
- 「船舶用集合始動器盤」 — 船舶用集合始動器盤
- 「船舶用高圧配電盤」 — 船舶用高圧配電盤
- 「停泊中船舶への陸電供給システム」 — 停泊中船舶への陸電供給システム
- 「船上データ収集装置」 — 船上データ収集装置
- 「産業用配電制御システム」 — 産業用配電制御システム
- 「コージェネレーションシステム」 — コージェネレーションシステム
- 「電子応用製品（パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等）」 — 電子応用製品（プロセス制御システム等）
- 「低圧遮断器（MCCB）/ 気中遮断器（ACB）」 — 低圧遮断器（MCCB）/気中遮断器（ACB）
- 「配線用遮断器」 — 配線用遮断器
- 「漏電遮断器」 — 漏電遮断器
- 「多線貫通システム（MCT）」 — 多線貫通システム（MCT）
- 「JIS規格・IEC規格および各船級協会規則に対応」 — JIS規格・IEC規格および各船級協会規則への対応
- 「産学連携・共同研究・オープンイノベーション等の取り組み」 — 産学連携・共同研究・オープンイノベーション等の取り組み
- 「本社及び営業所（大阪市平野区他）」 — 本社及び営業所（所在地の言及）
- 「ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.（シンガポール、解散中）」 — ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.（シンガポール、解散中）
- 「メディカルデバイス（医療機器および臨床検査機器）」 — メディカルデバイス（医療機器・臨床検査機器）
- 「エンジニアリング・ライフサイクルサービスを提供しています。」 — エンジニアリング・ライフサイクルサービスの提供
- 「2024年11月 - 阪南ビジネス株式会社を寺崎ビジネス株式会社へ社名変更、持分法適用関連会社の位置づけ見直し」 — 阪南ビジネス株式会社の商号変更と持分法適用関連会社の位置づけ見直し
- 「TERASAKI ELECTRIC (FAR EAST) PTE. LTD.（シンガポール）」 — TERASAKI ELECTRIC (FAR EAST) PTE. LTD.（シンガポール）
- 「TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.」 — TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.
- 「テラテック株式会社（大阪市平野区）」 — テラテック株式会社（大阪市平野区）
- 「テラメックス株式会社（大阪市平野区）」 — テラメックス株式会社（大阪市平野区）