# 寺崎電気産業（6637） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6637/disclosure/20261112574733
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6637

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、機器製品と船舶用システム製品が好調で、売上高と営業利益が前年同期を上回った。一方、工場建屋の解体に伴う特別損失421百万円を計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

機器製品及び船舶用システム製品が好調に推移したこと、売上量が拡大したことにより売上高・営業利益が増加した。一方、加美工場の旧建屋の解体に伴う固定資産除却損及び解体撤去費用等421百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":36384,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}
- 営業利益: {"value":3206,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 経常利益: {"value":3139,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1840,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- １株当たり当期純利益: 150.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68,"前期末":68.1}
- 総資産: {"value":83495,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56735,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3577019,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-354749,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1362909,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15727451,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":69520,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":5730,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5},"経常利益":{"value":5830,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3760,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"53.00円","revised_forecast":"56.00円","change":"3.00円","change_rate":"5.7%","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":33846,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":80801,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1012047,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":837,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":11,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":421859,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]},"注記":"連結子会社ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.は2025年10月27日に解散決議を行い、清算手続き中"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":13030000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":755701,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 機器製品及び船舶用システム製品が好調に推移したことにより売上高が増加し、売上量拡大等により営業利益が増加した。特別損失として加美工場の旧建屋の解体に伴う固定資産除却損及び解体撤去費用等421百万円を計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高36,384百万円、通期予想69,520百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益3,206百万円、通期営業利益予想5,730百万円。売上高36,384百万円、通期売上高予想69,520百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比24.8%増、営業利益20.1%増、経常利益10.9%増、親会社株主に帰属する中間純利益4.6%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高36,384百万円（前年同期比24.8%増）、営業利益3,206百万円（同20.1%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,206百万円、経常利益3,139百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,840百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,730百万円、対前期増減率△7.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当53.00円、2027年3月期予想56.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「固定資産除却損421,859千円、特別損失合計421,871千円。「特別損失に計上したことにより」中間純利益が減益となった。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前年同期比48.2%増、アジアは10.7%増、ヨーロッパは62.8%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高36,384百万円・営業利益3,206百万円、前年同期の売上高29,155百万円・営業利益2,669百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当中間期68.0%、前期末68.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー3,577百万円（前年同期は1,972百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「機器製品及び船舶用システム製品…が好調に推移」、「売上量拡大等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「固定資産除却損421,859千円。売上高36,384百万円、営業利益3,206百万円だが、売上量拡大の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学リスクの継続やエネルギー価格の上昇」、「生成AI…データセンターや半導体関連設備への投資拡大」、「銅をはじめとする原材料価格の上昇基調」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述等は…一定の前提に基づいており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高36,384百万円、営業利益3,206百万円、通期予想69,520百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの継続」、「エネルギー価格の上昇」、「銅をはじめとする原材料価格」、「船舶需要の不確実性」、「下期の為替レートは…を想定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高33,846百万円、受注残高80,801百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「システム製品の受注高…33,846百万円」、「受注残高…80,801百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文中に中期経営計画に関する記載はない。」）