# 寺崎電気産業（6637） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6637/disclosure/20260806512090
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6637

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比23.3%、営業利益が23.8%増加し、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

機器製品、船舶用システム製品、産業用システム製品の売上が増加したため。営業利益は、前年同期に比べて円安水準で為替が推移したことなどによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":16761,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 営業利益: {"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 経常利益: {"value":1467,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":941,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- １株当たり当期純利益: 76.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"68.8%","前期末":"68.1%"}
- 総資産: {"value":81747,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56279,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":69520,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":5730,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5},"経常利益":{"value":5830,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5},"純利益":{"value":3760,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":56,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":19733,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9},"受注残高":{"value":79435,"unit":"百万円","前連結会計年度末比増加額":9693}}
- 減価償却費: {"value":499159,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":841,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1599,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.（2025年10月27日に解散決議、現在清算手続き中）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 13,030,000株
- 期末自己株式数: 765,447株
- 業績の増減要因: 機器製品、船舶用システム製品、産業用システム製品の売上が増加したこと。営業利益は、為替が前年同期に比べ円安水準で推移したことなどにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は16,761百万円、通期予想は69,520百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は16,761百万円、営業利益は1,450百万円。通期予想は売上高69,520百万円、営業利益5,730百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高23.3%増、営業利益23.8%増、経常利益20.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益11.5%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比23.3%増、営業利益は同23.8%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,450百万円、経常利益1,467百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益941百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,730百万円、対前期増減率は△7.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は53.00円、2027年3月期予想は56.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益841千円、特別損失は固定資産除却損1,599千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前年同期比62.3%増、アジアは11.8%増、ヨーロッパは61.3%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高16,761,510千円・営業利益1,450,503千円、前年同期の売上高13,593,423千円・営業利益1,171,301千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末68.8%、前期末68.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「機器製品、船舶用システム製品及び産業用システム製品が増加したことにより」売上高が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「システム製品売上高10,040百万円、機器製品売上高6,721百万円、各セグメントの売上高・セグメント利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「生成ＡＩの活用拡大等による電力需要」「船舶需要」「原材料価格」「為替が前年同期に比べ円安水準」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加となりました」「増益となりました」と記載する一方、「影響が生じる可能性があります」「合理的に算定することが困難」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高16,761百万円、営業利益1,450百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域を中心とした地政学リスク」「原油価格の高騰」「原油由来製品を中心とした価格の上昇や供給制約等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益および各増減率が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「システム製品の受注高は、前年同期を40.9％上回る19,733百万円」「受注残高は…79,435百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高19,733百万円、受注残高79,435百万円。」）