# 寺崎電気産業（6637） 2026年３月期  決算短信補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6637/disclosure/20260515537281
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6637

## 何が変わったか

2026年3月期は、船舶用・産業用システム製品の好調により売上高と営業利益が増加し、営業利益は過去最高を更新した。一方、税金費用の反動などで純利益は減少し、2027年3月期は増収ながら原材料費・人件費上昇の影響で減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は船舶用システム製品と産業用システム製品が好調に推移したことが営業利益増加の理由。純利益の減少は、前年の税金費用減少の影響などによるもの。2027年3月期の減益見通しは、価格適正化を進める一方で、原材料高騰・人件費増の影響を受けるため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":62858,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":6197,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 経常利益: {"value":6515,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 純利益: {"value":4188,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":9.9,"unit":"%","yoy_change_points":-0.1}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2027年3月期","売上高":{"value":69520,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5730,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5830,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3760,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":"306円57銭","unit":"1株当たり"},"年間配当":{"value":56,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed（地政学リスク、原油価格、原材料価格、供給制約の影響額は算定困難として未織り込み）
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed（ROEの実績値は2026年3月期7.8%、2025年3月期9.1%）
- 年間配当: {"2026年3月期":{"value":53,"unit":"円","中間":20,"期末":33},"2027年3月期予想":{"value":56,"unit":"円","中間":28,"期末":28}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得額":3499,"単位":"百万円","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: {"value":2678,"unit":"百万円（有形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: {"対象":"システム製品","受注高":{"value":48573,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":69742,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 価格適正化への取り組み

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期 連結業績予想 及び 配当予想」として予想値を掲載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期」の通期数値を掲載しており、四半期単独の損益数値はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業利益ベースでは過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「連結決算概要では「船舶用システム製品及び産業用システム製品が好調」と説明しているが、要因別金額のブリッジはない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「船舶用システム製品及び産業用システム製品が好調に推移」「高水準の手持ち工事量を抱える造船業界や国内における底堅い設備投資を背景に、売上は増収の予測」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメントについて「売上高」「セグメント利益」と前年同期比増減率を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「前年の税金費用減少の影響等により、当期純利益は減益」「医療機器の設備投資が低調に推移」「英国内及び中東向けにおいて低調に推移」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「USドル151.00円、ユーロ176.00円、英ポンド199.00円、人民元21.70円の期中平均レートを記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「その影響額を合理的に算定することが困難であるため織り込んでいません」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「価格適正化への取り組みを進めるものの」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「EPS、ROE、システム製品・機器製品の売上高、システム製品の受注高・受注残高を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「システム製品売上高「+17.2%」、受注残高は59,416百万円から69,742百万円。一方、EPSは341円67銭から327円01銭、ROEは9.1%から7.8%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に分解したKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2026年3月期の配当は中間20円、期末33円、合計53円。2027年3月期予想は中間28円、期末28円、合計56円。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得による支出 ▲3,499」百万円。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROEは2025年3月期9.1%、2026年3月期7.8%と記載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産の取得による支出 ▲2,678」百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年3月期 決算短信補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「連結決算概要」から始まり、末尾に取扱い上の注意を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「影響額を合理的に算定することが困難」としてリスク影響額を未織り込みとしているが、開示を差し控える旨の表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期 予想」として具体的な数値を掲載しつつ、「不確実要因については、その影響額を合理的に算定することが困難」と説明。」）