# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜大日光・エンジニアリング（6635）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）、執行役員及び当社子会社の取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入したため。」 — 提出日後の2025年3月27日取締役会決議により、対象取締役3名・執行役員7名・子会社取締役4名へ計10,700株を処分する譲渡制限付株式報酬制度を導入した。処分日は2025年4月25日、処分価額総額は5,328,600円である。 (https://komori.app/company/6635/filing/2024-fy)
- 2026-03-05 達成 「当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
当社普通株式 3,000株」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2025年度に取締役3名へ3,000株、執行役員7名へ4,900株、子会社取締役4名へ2,800株を交付した実績が示された。 (https://komori.app/company/6635/disclosure/20260303575023)
- 2026-03-05 達成 「自己株式の減少10千株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式10千株の処分が実績として記載された。 (https://komori.app/company/6635/disclosure/20260303575032)
- FY2025 前進 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入した」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2025年度に対象役員等へ10,700株を処分し、制度の実行段階が開示された。 (https://komori.app/company/6635/filing/2025-fy)