# 防衛特別法人税導入に伴う法定実効税率変更｜大日光・エンジニアリング（6635）の変遷

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## 経過

- FY2025 初出 「2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。」 — 防衛特別法人税の導入に伴い、2027年1月1日以降に解消が見込まれる一時差異について法定実効税率を30.5％から31.4％へ変更した。連結財務諸表への影響は軽微とされた。 (https://komori.app/company/6635/filing/2025-fy)