# 大日光・エンジニアリング（6635） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6635/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-13 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6635 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWDA.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、TROIS TAKAYA ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.を持分法適用関連会社から実質支配力基準に基づく連結子会社へ切り替え、連結の範囲に含めました。これにより、段階取得に係る差益などが計上され、連結経営成績（親会社株主に帰属する中間純利益など）に影響が出ています。 ## 事業 事業概要: 当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間より、TROIS TAKAYA ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.を持分法適用関連会社から連結子会社といたしましたので、連結の範囲に含めております。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 32億円 ## セグメント - 車載機器 / 売上高 90億円 - オフィス機器 / 売上高 13億円 - 産業機器 / 売上高 23億円 - 医療機器 / 売上高 19億円 - その他 / 売上高 31億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間連結会計期間において、TROIS TAKAYA ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.を持分法適用関連会社から連結子会社へ切り替えたことが明示され、新たな企業結合に関する戦略的取り組みを追加する。 - + TROISTAKAYA連結子会社化 ### 製品 本中間期に、製品別の外部顧客向け売上区分として「車載機器」「オフィス機器」「産業機器」「医療機器」「その他」が明示されたため、対応する製品カテゴリを新規追加した。あわせて、TROIS TAKAYA ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.の連結子会社化により、プリント基板実装および電子機器組立（EMS・機構組立・受託加工）領域の言及が新たに記載されたため、既存正準エントリへ言及を追記した。 - + 車載機器外部顧客売上 - + オフィス機器外部顧客売上 - + 産業機器外部顧客売上 - + 医療機器外部顧客売上 - + その他製品外部顧客売上 ### 技術 当中間連結期間で、子会社化により活用する技術として「プリント基板実装及び電子機器組立事業の技術力」が明示されたため、新規の正準エントリを追加する。 - + プリント基板実装・組立技術 ### 資本配分 当中間報告書（提出日2026-08-13）で、(1) 研究開発費総額（202百万円）の開示、(2) 借入金（長短）の増減・返済およびリース債務返済の具体額、(3) TROIS TAKAYA ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.の取得条件に関する追加情報、(4) 2026年8月13日取締役会決議の中間配当（1株当たり8.00円、配当金総額53,052千円）の追加情報が確認できたため、既存エントリの追記と新規追加を行う。 - + 研究開発費総額（中間期） - + 借入金の返済と増減（長短） ### 規制ポジショニング 当中間連結会計期間より、TROIS TAKAYA ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更した旨が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + TROIS TAKAYA連結子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 連結範囲変更（持分法→連結子会社） - 「なお、当中間連結会計期間より、TROIS TAKAYA ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.を持分法適用関連会社から連結子会社といたしましたので、連結の範囲に含めております。」 — 中間期からTROIS TAKAYA ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.を持分法適用関連会社から連結子会社化した旨を記載。 - 「持分法適用関連会社から連結子会社といたしました」 — 持分法適用関連会社から連結子会社とした旨の記載。 ### 売上の分解（製品別：外部顧客への売上高） - 「外部顧客への売上高 - 車載機器: 日本 1,872,674千円、アジア 8,762,868千円、計 10,635,543千円」 — 外部顧客への売上高（車載機器）の日本・アジア別内訳。 - 「外部顧客への売上高 - オフィス機器: 日本 593,454千円、アジア 352,348千円、計 945,802千円」 — 外部顧客への売上高（オフィス機器）の日本・アジア別内訳。 - 「外部顧客への売上高 - 産業機器: 日本 1,282,995千円、アジア 1,004,712千円、計 2,287,708千円」 — 外部顧客への売上高（産業機器）の日本・アジア別内訳。 - 「外部顧客への売上高 - 医療機器: 日本 1,885,725千円、アジア 154,992千円、計 2,040,717千円」 — 外部顧客への売上高（医療機器）の日本・アジア別内訳。 - 「外部顧客への売上高 - その他: 日本 2,042,650千円、アジア 1,731,456千円、計 3,774,107千円」 — 外部顧客への売上高（その他）の日本・アジア別内訳。 ### 企業結合（取得）とその目的・取得情報 - 「対象企業: TROIS TAKAYA ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.（被取得企業） - 取得日: 2026年1月1日 - 取得原価: 295,342千円 → 295,342,000円 - 取得後の議決権比率: 50% - 段階取得に係る差益: 247,753千円 → 247,753,000円 - 目的: 国内外の受注先から高評価を得ているプリント基板実装及び電子機器組立事業の技術力を活用し、当社連結子会社化によるコスト競争力強化と戦略・意思決定の迅速化を図ること - 取得日付の範囲: 2026年1月1日から同期間中の取得」 — TROIS TAKAYA ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.の企業結合（取得）概要：取得日、取得原価、取得後議決権比率、段階取得差益、目的。 - 「目的: 国内外の受注先から高評価を得ているプリント基板実装及び電子機器組立事業の技術力を活用し、当社連結子会社化によるコスト競争力強化と戦略・意思決定の迅速化を図ること」 — 企業結合の目的（技術力活用、コスト競争力強化、戦略・意思決定の迅速化）。 - 「国内外の受注先から高評価を得ているプリント基板実装及び電子機器組立事業の技術力を活用し、当社連結子会社化によるコスト競争力強化と戦略・意思決定の迅速化を図ること」 — 企業結合の目的として同趣旨の記載。 ### 株主還元・研究開発・資金（財務）関連の数値 - 「2026年8月13日 取締役会 普通株式 配当金総額 53,052千円 1株当たり 8.00円 支払日 2026年8月31日 配当原資: 利益剰余金 - - 2026年8月13日開催の取締役会にて、剰余金の配当を以下のとおり決議 - 配当金総額: 53,052千円 - 1株当たり配当額: 8.00円 - 支払請求の効力発生日及び支払開始日: 2026年8月31日 - 支払対象: 2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主」 — 取締役会決議による配当（配当金総額・1株当たり配当額・支払開始日等）。 - 「202百万円 - 金額: 202,000,000円 - 備考: 研究開発費の総額として開示」 — 研究開発費の総額（202百万円）の開示。 - 「長期借入金の状況: 2025年12月末 3,071,210千円 → 2026年6月末 2,640,863千円 - 短期借入金の状況: 2025年12月末 5,077,660千円 → 2026年6月末 3,772,453千円 - 長期借入れによる収入: 600,000千円（2026年中間期間） - 長期借入金の返済による支出: 1,014,479千円 - 短期借入金の減少: 2,309,885千円 - リース債務の返済による支出: 85,702千円」 — 借入金等の増減・返済や収入（長短借入金、長期借入れ収入、返済、リース債務返済等）の記載。