# 大日光・エンジニアリング（6635） 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6635/disclosure/20261105565120
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6635

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、アジアでの受注拡大などにより売上高が前年同期比25.1％増となった一方、コスト上昇の価格転嫁が進まず営業利益は27.4％減となりました。段階取得に係る差益などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は68.9％増となっています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、アジアで大口取引先からの受注が堅調だったこと、ベトナム子会社で主要取引先への量産体制が開始したこと、シリコンウエハー関連の貿易案件が寄与したことなどにより増加しました。営業利益は、材料費・人件費・外注費などの製造コスト上昇分の価格転嫁が十分に進まなかったこと、グループ内費用や製造経費・販売管理費の増加などにより減少しました。純利益は、タイ子会社の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益などの特別利益が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":33996,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}
- 営業利益: {"value":401,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.4}
- 経常利益: {"value":538,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":609,"unit":"百万円","yoy_pct":68.9}
- １株当たり当期純利益: 91.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"20.8%","前期末":"24.1%"}
- 総資産: {"value":36263,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9601,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":1080,"unit":"百万円","yoy_pct":69.2},"経常利益":{"value":980,"unit":"百万円","yoy_pct":41.8},"純利益":{"value":710,"unit":"百万円","yoy_pct":240}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":16,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":608952,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1053,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":50167,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":247753,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2234,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":14670,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":["TROIS TAKAYA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.","Trois SMT（HK）Holding Limited.","Trois SMT（Vietnam）Technology Company Limited."]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6800600
- 期末自己株式数: 168983
- 業績の増減要因: アジアで大口取引先からの受注が堅調で、ベトナム子会社の量産体制開始やシリコンウエハー関連案件が売上高を押し上げた一方、国内では需要低迷や供給制約、受注先の生産調整が減収要因となった。営業利益は製造コスト上昇分の価格転嫁不足、費用増加、減収の影響で減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、段階取得に係る差益などの特別利益により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期累計売上高は「33,996百万円」、通期予想は「41,000百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「401百万円」、通期予想は「1,080百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「25.1％増」、営業利益は「27.4％減」、経常利益は「7.9％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「68.9％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「33,996百万円（前年同期比25.1％増）」、営業利益は「401百万円（前年同期比27.4％減）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「401百万円」、経常利益「538百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「609百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,080百万円」「69.2％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は「16.00円」、2026年12月期予想も「16.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「段階取得に係る差益 247,753千円」、特別損失に「固定資産除却損 14,670千円」などが計上されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は「155,641千円」、アジアは「707,404千円」で、前年同期の日本「447,367千円」、アジア「561,943千円」と方向が分かれています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は「33,996,012千円」、営業利益は「401,274千円」、前年同期の売上高は「27,174,464千円」、営業利益は「552,722千円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第3四半期20.8％」「2025年12月期24.1％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大口取引先からの受注が堅調」「ベトナム子会社において、主要取引先への量産体制が開始」「シリコンウエハー関連の貿易ビジネス案件が引き続き寄与」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として受注、需要低迷、供給制約、価格転嫁不足などが記載されていますが、各要因の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人件費・原材料価格等の高止まり」「中東情勢や海外経済の先行き」を、自社側の状況として「主要取引先への量産体制が開始」「価格転嫁が十分に進まなかった」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期末までの受注案件の進捗状況、原価および経費の精査等の不確定要素が残っている」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年9月30日」とされ、売上高「33,996百万円」、営業利益「401百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人件費・原材料価格等の高止まり」「中東情勢や海外経済の先行き」「通商政策の先行き」などの記載があります。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）