# 大日光・エンジニアリング（6635） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6635/disclosure/20260825525502
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-26
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6635

## 何が変わったか

中間期は、アジアの車載案件などで売上高が増えた一方、国内で原材料費などの上昇分を販売価格に反映できず、営業利益と経常利益は減少した。段階取得に係る差益などにより、中間純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、アジアで車載機器向け受注が増えた一方、日本では産業機器・オフィス・アミューズの受注減などにより増収幅が抑えられた。営業利益は、国内親会社で原材料費等のコスト上昇分の販売価格への反映が想定どおり進まなかったことが主因。中間純利益は、受取利息・補助金収入等の増加と、タイ子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上による。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":19867,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.8}
- 経常利益: {"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.3}
- 純利益: {"value":412,"unit":"百万円","yoy_pct":65.1}
- 売上総利益率: {"率":"9.5%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期11.1%から低下（増減ポイントはnot_disclosed）"}
- 営業利益率: {"率":"0.7%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期2.0%から低下（増減ポイントはnot_disclosed）"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"8.8%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1080,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":980,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":710,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"48.5%","営業利益":"12.8%","経常利益":"25.1%","親会社株主に帰属する当期純利益":"58.1%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画を達成、営業利益は連結ベースでの計画が大きく未達、経常利益は計画未達額を縮小
- セグメント別実績: {"日本":{"売上高":{"value":7754,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"利益":"not_disclosed"},"アジア":{"売上高":{"value":12006,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9},"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"車載機器・医療機器の増収、産業機器・オフィス・アミューズの減収、中国・香港・タイの増収、ベトナムの減収","営業利益":"国内の原材料費等コスト上昇分の価格反映遅れ、中国の販管費増加、タイ・香港等の増収","経常利益":"受取利息・消耗品等売却益・補助金収入の増加、支払利息・固定資産圧縮損","純利益":"投資有価証券売却益、段階取得に係る差益、固定資産除却損"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"単体246人、連結988人","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"Phase2":"売上高410億円、営業利益10.8億円（2026年計画）","Phase3":"2030年売上高700億円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 16円（中間・期末の内訳はnot_disclosed）
- 配当性向: not_disclosed（累進配当を基本方針として記載）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 国内事業の収益構造改革・高付加価値シフト、海外成長・地域別役割の再定義、重点成長領域の選別と深化、ROIC経営・経営管理の高度化、人的資本・実行体制の強化、社内研修制度・新入社員向け研修制度の導入、人材育成コンサル『未来創造プロジェクト』の導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 48.5％」「営業利益 12.8％」「経常利益 25.1％」「親会社株主に帰属する当期純利益 58.1％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高計画を達成」「連結ベースでの計画が大きく未達」「計画未達額を縮小」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年12月期 第2四半期（中間期）連結業績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」に相当する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年2月16日に公表した連結業績予想との差異については以下のとおりです。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「主な変動要因」として車載機器、医療機器、原材料費等の要因を文章で記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費等のコスト上昇分の販売価格への反映が想定どおり進まなかった」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「日本の売上高 7,754百万円」「アジアの売上高 12,006百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販管費の増加により減益」「原材料費等のコスト上昇分」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「国内親会社における原材料費等のコスト上昇分の販売価格への反映が想定どおり進まなかった」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する具体的数値の記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年末に向け着実な増加を見込んでいる」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画 Phase2 経営目標の進捗（2026年度）」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「社内研修制度『階層別研修制度』の導入」「人材育成コンサルの導入」「５つの変革テーマを設定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「東南アジア売上比率 2026年2Q実績：16％」「非日系売上比率 15％」「棚卸資産回転期間 2.6ヵ月」「女性管理職比率 8.1％」「障がい者雇用率 1.8％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「女性管理職比率「2025年実績：7.9％」「2026年Q2実績：8.1％」、障がい者雇用率「2025年実績：1.9％」「2026年Q2実績：1.8％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標の記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 単体246人 連結988人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する数値の記載は確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「累進配当を継続的に実施していくことを基本方針」「16円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROICを軸としたKPI体系を導入」とあるが、具体的な財務目標値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額または研究開発費の金額の記載は確認できない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「終盤に「会社概要」1頁があり、業績概要・計画進捗・Phase3戦略が資料の中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年末に向け着実な増加を見込んでいる」「2027年2月に開示予定」「変更される可能性がございます」」）