# 大日光・エンジニアリング（6635） 2026年12月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6635/disclosure/20260812517998
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6635

## 何が変わったか

2026年12月期中間期の実績値が、2026年2月16日に公表した予想からずれた。売上高と中間純利益は予想を上回った一方、営業利益と経常利益は下回った。

## 会社が挙げた理由

原材料の調達価格上昇分を販売価格へ転嫁することが想定どおり進まず、営業利益と経常利益が予想を下回った。中間純利益は、TROIS TAKAYA ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益などを特別利益として計上したため、予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":17712,"revised_forecast":19867,"change":2155,"change_rate":12.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":359,"revised_forecast":137,"change":-222,"change_rate":-61.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":310,"revised_forecast":246,"change":-64,"change_rate":-20.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":227,"revised_forecast":412,"change":185,"change_rate":81.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":34.18,"revised_forecast":62.26,"change":28.08,"change_rate":82.2,"unit":"円"}
- 対象決算期: 2026 年 12 月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026 年 2 月 16 日
- 前期実績: 2025 年 12 月期第 2 四半期：売上高17,696百万円、営業利益351百万円、経常利益392百万円、親会社株主に帰属する中間純利益250百万円、1株当たり中間純利益37.61円
- 修正の理由: 原材料の調達価格上昇分の販売価格への転嫁が想定どおり進まなかったことなどにより、営業利益と経常利益が前回予想を下回った。中間純利益は、TROIS TAKAYA ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益などを特別利益として計上した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年 2 月 16 日に公表いたしました…連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「表題および項目名が「2026 年 12 月期第 2 四半期（中間期）連結業績予想と実績値の差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高2,155百万円、営業利益△222百万円、経常利益△64百万円、親会社株主に帰属する中間純利益185百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高12.2％、営業利益△61.6％、経常利益△20.6％、中間純利益81.9％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「12.2」、営業利益は「△61.6」、経常利益は「△20.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表の項目に「連結業績予想と実績値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益の増減率は「81.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「12.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回実績の親会社株主に帰属する中間純利益は「412」、前期第2四半期実績は「250」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表は「前回発表予想（A）」「今回実績（B）」「増減額（B－A）」を全科目について記載している」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「段階取得に係る差益などを特別利益として計上しました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料の調達価格上昇分の販売価格への転嫁が想定どおり進まなかった」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「TROIS TAKAYA ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「販売価格への転嫁が想定どおり進まなかったことなど」と「連結子会社化に伴う段階取得に係る差益などを特別利益として計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由には各要因の影響額の記載がなく、表には科目全体の増減額のみ記載されている」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料の調達価格上昇分」と「連結子会社化に伴う段階取得に係る差益」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は「想定どおり進まなかった」「特別利益として計上しました」と説明しているが、要因別の金額は記載していない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由欄には要因の説明はあるが、今後の継続性に関する記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益ならびに経常利益」が価格転嫁不足で下振れ、「中間純利益」は「特別利益」を計上」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「TROIS TAKAYA ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由欄は価格転嫁不足と特別利益の計上を説明しており、投資・費用への振り向けには触れていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由には「構造的対応」に関する記載がない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026 年 1 月 1 日～2026 年 6 月 30 日」、開示日は「2026 年 8 月 13 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および表は「第2四半期（中間期）」を対象としている」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載がない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本日公表の実績値に差異が生じました」「今回実績（B）」」）