# 大日光・エンジニアリング（6635） 2026年12月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6635/disclosure/20260805510780
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6635

## 何が変わったか

中間期の連結売上高は前年同期比12.3％増となった一方、営業利益は60.8％減となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、タイ子会社化に伴う段階取得に係る差益などにより65.1％増となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は、アジアで車載機器・産業機器・医療機器向けの受注が堅調だったことなどにより増加した一方、日本ではオフィス機器向けの需要減少や、産業機器向けの供給制約などにより減少した。営業利益は、売上減少に加え、コスト上昇分の価格転嫁が十分に進まなかったこと、製造原価・販売管理費の増加、減収などが影響した。親会社株主に帰属する中間純利益は、段階取得に係る差益等の特別利益が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":19867496,"unit":"千円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":137742,"unit":"千円","yoy_pct":-60.8}
- 経常利益: {"value":246148,"unit":"千円","yoy_pct":-37.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":412861,"unit":"千円","yoy_pct":65.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":31729560,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":9307781,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年2月16日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":7754378,"unit":"千円","yoy_pct":-4.5},"アジア":{"value":12006378,"unit":"千円","yoy_pct":25.9}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":68385,"unit":"千円","yoy_pct":-78.5},"アジア":{"value":358664,"unit":"千円","yoy_pct":7.8}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":7754,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"アジア":{"value":12006,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失等に関する情報）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":136,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":18570,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":247753,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1622,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":14551,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["TROIS TAKAYA ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD."]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 日本では車載機器向けが受注堅調により増収となった一方、オフィス機器向けの需要減少、産業機器向けの供給制約、遊技機器市場の低迷などにより減収となった。アジアでは車載機器向け、産業機器向け、医療機器向けが増収となった。営業利益は、売上減少、コスト上昇分の価格転嫁不足、製造原価・販売管理費の増加、減収などにより減少した。親会社株主に帰属する中間純利益は、段階取得に係る差益等の特別利益により増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高は「前年同期比12.3%増」、連結営業利益は「前年同期比60.8%減」、連結経常利益は「前年同期比37.3%減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比65.1%増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は17,696,723千円から19,867,496千円に増加し、営業利益は351,821千円から137,742千円に減少している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益137,742千円、経常利益246,148千円、親会社株主に帰属する中間純利益412,861千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年12月期の業績予想につきましては、2026年2月16日に公表いたしました…業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計266,460千円のうち「段階取得に係る差益247,753千円」、特別損失合計16,174千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は318,366千円から68,385千円に減少し、アジアは332,725千円から358,664千円に増加している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高17,696,723千円・営業利益351,821千円、当中間期の売上高19,867,496千円・営業利益137,742千円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注が堅調」「需要減少」「供給制約」「価格転嫁が十分に進まなかった」などの定性的説明がある一方、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇」「人件費・原材料価格等の上昇」「海外経済・為替動向への懸念」「通商政策を巡る不確実性」や、「市場環境の変化に伴う需要減少」「供給制約」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増収となりました」「減益となりました」と記載され、将来予測については「実際の業績等は、今後の様々な要因によって予測数値と異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2026年1月1日 至 2026年6月30日」とあり、売上高19,867,496千円、営業利益137,742千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人件費・原材料価格等の上昇や海外経済・為替動向への懸念」「インフレ動向や金融政策の先行き、通商政策を巡る不確実性」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であったTROIS TAKAYA ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.は実質支配力基準に基づき子会社となったため、連結の範囲に含めております。」」）