# 大日光・エンジニアリング（6635） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6635/disclosure/20260509521064
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6635

## 何が変わったか

連結売上高は前年同期比7.6％増となった一方、営業利益は68.7％減、経常利益は62.0％減となりました。TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) Co.,Ltd.の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益などの特別利益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は34.4％増となりました。

## 会社が挙げた理由

アジアでは車載関連部品、大口取引先向け受注、シリコンウェア関連の貿易ビジネス、新機種向け売上が伸びた一方、日本では産業機器向け需要や住宅設備向け受注などが減少しました。営業利益は、売上減少、コスト上昇分の販売価格への転嫁が想定どおり進まなかったこと、減収子会社の影響などにより減益となりました。最終利益は、連結子会社化に伴う段階取得に係る差益等の特別利益により増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":9557978,"unit":"千円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":58318,"unit":"千円","yoy_pct":-68.7}
- 経常利益: {"value":80104,"unit":"千円","yoy_pct":-62}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":262893,"unit":"千円","yoy_pct":34.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":30956061,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8874382,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":228060,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":136,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":247753,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3880,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) Co.,Ltd."]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 日本の売上高は産業機器向け需要や住宅設備向け受注の減少などにより減収となった一方、アジアは車載関連部品、大口取引先向け受注、シリコンウェア関連ビジネス、新機種向け売上の増加などにより増収となった。営業利益は、売上減少、コスト上昇分の販売価格への転嫁が想定どおり進まなかったこと、減収子会社の影響などにより減益となったが、親会社株主に帰属する四半期純利益は段階取得に係る差益等の特別利益により増益となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は9,557百万円（前年同期比7.6%増）」「連結営業利益は58百万円（前年同期比68.7%減）」「連結経常利益は80百万円（前年同期比62.0%減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円（前年同期比34.4%増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比7.6%増」、営業利益は「前年同期比68.7%減」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益58,318千円、経常利益80,104千円、親会社株主に帰属する四半期純利益262,893千円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「段階取得に係る差益 247,753千円」、特別損失「固定資産除却損 3,880千円」、税金等調整前四半期純利益「324,114千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当第1四半期のセグメント利益又は損失は「日本 △9,799千円」「アジア 198,816千円」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高8,885,821千円、営業利益186,425千円、当四半期は売上高9,557,978千円、営業利益58,318千円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) Co.,Ltd.の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益等の特別利益」および「親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円（前年同期比34.4%増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「段階取得に係る差益は247,753千円と記載される一方、「電装部品関連の受注が伸びた」「コスト上昇分の販売価格への転嫁が想定どおり進まなかった」などは金額分解されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「資源価格の上昇や為替の不安定化」、自社の施策について「販売管理費の抑制」「生産性の向上に努めた結果」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は9,557百万円」「連結営業利益は58百万円」と断定する一方、「実際の業績等は、今後様々な要因によって予測数値と異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2026年１月１日 至 2026年３月31日」、売上高は9,557,978千円、営業利益は58,318千円などと記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「資源価格の上昇や為替の不安定化」「インフレ動向や金融政策の先行きに対する不透明感」「中国においては、不動産市場の調整が長期化」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当期より連結子会社化したTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) Co.,Ltd.」および「同社の連結子会社化に伴い発生」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「電装部品関連の受注が伸びた」「レントゲン検査装置関連の受注が堅調」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には各機器向け売上高や受注の定性的説明はありますが、販売数量等の数値指標は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された本文には中期経営計画への言及がありません。」）