# 大日光・エンジニアリング（6635） 2025年12月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6635/disclosure/20260214562354
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-04
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/6635

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高と営業利益が前年を下回り、親会社株主に帰属する当期純利益も減少しました。売上高・利益とも当初計画を下回った一方、2026年度に向けて価格転嫁やコスト管理、海外案件の量産開始などの対策を進めています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、医療・産業機器の受注減少、海外拠点での主要取引先の生産終了、恵州孫会社の生産終了などにより減少しました。営業利益は、国内で原材料費などの上昇分を販売価格へ十分に反映できなかったことが減益要因となりました。当期純利益は、国内部門の収益性低下に伴う減損損失や、海外子会社の繰越欠損金の控除期間終了による法人税等の増加などが減益要因となりました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期
- 売上高: {"value":36954,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- 営業利益: {"value":638,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 経常利益: {"value":691,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 純利益: {"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7}
- 売上総利益率: {"率":"10.5%","前年同期比":"△0.3ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"1.7%","前年同期比":"前年差記載なし（前年も1.7%）"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"8.8%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"94.8%","営業利益":"69.4%","経常利益":"79.4%","親会社株主に帰属する当期純利益":"40.9%"}
- 計画に対する自己評価: 計画未達
- セグメント別実績: {"日本":{"売上高":{"value":15836,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"利益":"not_disclosed"},"アジア":{"売上高":{"value":21023,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3},"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"単体246人、連結988人","時点":"2025年12月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画":"中期経営計画Phase2（2024年～2026年）","2026年目標":{"売上高":"430億円","営業利益":"10.5億円","営業利益率":"2.4%","東南アジア売上比率":"18%","非日系売上比率":"16%"},"実績との対比":"2025年実績として売上高369億円、営業利益6.3億円、東南アジア売上比率14%、非日系売上比率15%を記載"}
- 財務目標: {"ROIC":{"計画":"3.8%","実績":"2.7%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"16円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":825,"unit":"百万円（有形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: コスト管理プロジェクトの立ち上げ、コスト管理室の新設（2026年1月）、国内2工場共通の資材センターの立ち上げ（2026年4月稼働予定）、自動倉庫棚（リールタワー）とX-RAY部品カウンターの本社工場への導入、ベトナムでの車載液晶用基板の量産開始（2026年6月予定）、TROIS TAKAYA ELECTRONICS（THAILAND）の連結子会社化、アイフォーカス社との包括的業務提携、インドNash社との生産・技術協力およびMOU締結、バッテリ異常検知システム実証衛星Mono-Nikkoの打ち上げ計画

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高94.8％、営業利益69.4％、経常利益79.4％、親会社株主に帰属する当期純利益40.9％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「『2025年度において利益計画が未達となった原因』、『売上高の計画未達が大きく』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『2024年12月期経常利益実績679』から『売上総利益の減少△326』『販管費の減少＋321』『営業外損益の増加＋17』を経て『2025年12月期経常利益実績691』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『原材料費等のコスト上昇分の販売価格への反映が想定どおり進まなかった』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「『日本の売上高15,836百万円』『アジアの売上高21,023百万円』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「『医療・産業機器等の受注減少』『販売価格への反映が想定どおり進まなかった』『減損損失計上』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『2026年6月より量産開始予定』『2026年度計画達成に向けた取組み』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「『中期経営計画Phase2（2024年～2026年）』、『2025年実績：14％』『2026年目標：18％』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『コスト管理室設置（2026年1月）』『TROIS TAKAYA…連結子会社化』『アイフォーカス社との包括的業務提携』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『ROIC』『棚卸資産回転期間』『東南アジア売上比率』『女性管理職比率』『障がい者雇用率』『男性育児休暇取得率』」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「女性管理職比率『2025年計画：7.4％』『2025年実績：7.9％』、障がい者雇用率『2025年計画：2.5％』『2025年実績：1.9％』」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数：単体246人 連結988人（2025年12月末現在）』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「『16円』、『累進配当を継続的に実施していくことを基本方針』」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROIC『計画3.8％』『実績2.7％』」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「『有形固定資産の取得による支出825百万円』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2025年12月期 決算説明資料』、業績概要・増減要因図・中期計画のグラフ」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「『会社概要』の1頁に加え、決算業績、中期経営計画、施策が大半を占める。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2026年6月より量産開始予定』『更なる業容拡大を見込む』」）