# 介護ICT・介護ロボットを含む総合介護事業支援｜ＪＮグループ（6634）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績が有りますが、新たに介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。」 — 既存の400施設超へのASP導入を基盤に、介護ロボット、見守りセンサー、ウェアラブル端末などへサービス範囲を拡張している。 (https://komori.app/company/6634/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 前進 「また、介護事業者支援サービスとして、新たに３つのサービスを開始いたしました。・災害対策の一環として施設の空いた屋上スペースに初期投資不要で太陽光発電システムを設置し、災害などによる停電時に非常用電源として無料でご利用いただけるアーバンルーフシェアサービス。・空調、冷凍冷蔵機器のコンプレッサーの劣化を専用修復材により回復させ、電気使用量を最適な状態に戻す空調コスト削減サービス。・ネクスの通信機器とネクス・ソリューションズのソフトウェア開発により、介護車両の危険運転(急発進、急停止、急ハンドル)を把握し、ドライバーに的確に指導することで高齢者を乗せた介護車両の危険運転の防止につながる介護送迎車用OBDⅡソリューションサービス。」 — 400施設超へのASP導入を基盤に、HAL体験会と新たな3サービス（太陽光発電、空調コスト削減、介護送迎車用OBDⅡ）へ展開した。 (https://komori.app/company/6634/filing/2016-q2)
- FY2016 前進 「介護ロボットの導入支援につきましては、厚生労働省の「介護ロボット等導入支援特別事業（平成27年度補正予算）」においてロボットスーツHAL®の導入検討先法人に対し５月、６月とHAL体験会を実施しており、その他の取り扱い製品も含めた多数の受注をいただき、今期の売上に貢献することとなりました。」 — 400以上の介護施設へのASP導入を基盤に、HAL体験会、介護ロボット販売代理、介護送迎車用OBDⅡソリューション「ドライブケア」の販売へ展開し、多数の受注を得た。 (https://komori.app/company/6634/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「また、介護事業者支援サービスとして、様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会の企画も開始いたしました。」 — 400以上の介護施設へのASP導入を基盤に、介護ロボット販売代理、法人向け広告支援、ドライブケア見学会へサービスを広げた。 (https://komori.app/company/6634/filing/2016-q3)
- FY2017-Q2 前進 「また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会を継続開催し、新たに無料トライアルを開始いたしました。また、新たなサービスとして介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスを開始いたしました。」 — 介護ロボット販売代理、広告支援、ドライブケア見学会に加え、無料トライアルと電力会社切替支援サービスを開始した。 (https://komori.app/company/6634/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 前進 「また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスの他、新たに節水システム紹介サービスを開始いたしました。」 — 既存の介護ICT、介護ロボット、送迎車支援に加え、節水システム紹介サービスを開始した。 (https://komori.app/company/6634/filing/2017-q2)
- FY2018-Q1 前進 「また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水システム紹介サービスを行っておりますが、新たに保険料削減提案の紹介サービスも開始いたしました。」 — 介護施設向けの電力・節水支援に加え、保険料削減提案の紹介サービスを開始し、総合介護事業支援の範囲を広げた。 (https://komori.app/company/6634/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 前進 「また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し、切り替えサポートサービス、節水システム紹介サービス、保険料削減提案の紹介サービスの他、コスト削減コンサルティングサービス紹介も開始いたしました。」 — 介護施設向け支援の範囲を、電力・節水・保険料削減に加え、コスト削減コンサルティングサービス紹介まで拡大した。 (https://komori.app/company/6634/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 前進 「なお、前述のセグメント変更により、前期までの「ICT・IoT・デバイス事業」「フィンテックシステム開発事業」を合わせて「IoT関連事業」としております。また、ネクス・ソリューションズが持分法適用の範囲から除外となったことから、売上及び営業利益が対前期比で大幅に減少いたしました。」 — 介護施設向け支援では、従来の電力・節水・保険料削減等に加え、ネットワーク構築サポートとIoT製品導入支援サービスを開始した。 (https://komori.app/company/6634/filing/2018-q2)
- FY2019-Q1 前進 「また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水システム紹介サービスも行っており、新たに銀行振込手数料が削減できるサービスの紹介を開始いたしました。昨年、法人向けネットワーク構築サポートサービスならびに、パラマウントベッド株式会社と販売店契約を締結し、同社が提供する睡眠管理システムの販売も開始しております。」 — 介護事業者支援について、銀行振込手数料削減サービスの紹介、法人向けネットワーク構築支援、睡眠管理システム販売まで取り扱い範囲を広げた。 (https://komori.app/company/6634/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 前進 「今年度は新たに、トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社と販売店契約を締結し、2019年１月に世界最大級の最新電子機器の見本市「CES」で、「Innovation Awards」をはじめ４つの賞を獲得するなど注目をされている「排泄予測デバイス ＤFree（ディー・フリー）」の販売を開始いたします。」 — 介護事業者支援について、新たにトリプル・ダブリュー・ジャパンと販売店契約を締結し、排泄予測デバイスDFreeの販売を開始した。 (https://komori.app/company/6634/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 前進 「今年度は新たに、トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社と販売店契約を締結し、2019年１月に世界最大級の最新電子機器の見本市「CES」で、「Innovation Awards」をはじめ４つの賞を獲得するなど注目をされている「排泄予測デバイス ＤFree（ディー・フリー）」の販売を開始。また、株式会社ロココと取次契約を締結し、勤怠管理システム「Times」の紹介を開始いたしました。」 — 介護事業者支援の取り扱いを、排泄予測デバイスDFreeの販売に加え、ロココの勤怠管理システムTimesの紹介へ拡大した。 (https://komori.app/company/6634/filing/2019-q2)
- FY2019 前進 「新たに、株式会社SmartHRと顧客紹介契約を締結し、同社が提供するクラウド人事・労務ソフトの紹介を開始いたしました。」 — 介護事業者支援の取り扱いに、SmartHRのクラウド人事・労務ソフトの顧客紹介を新たに加えた。 (https://komori.app/company/6634/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「CYBERDYNE株式会社のロボットスーツHAL®、介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」、見守りシステム等の介護ロボット、施設内通信システムの導入支援、空調コスト・銀行振込手数料の削減サービス、クラウド人事・労務ソフトの紹介に加えて、新たにディヴォートソリューション株式会社の提供するRPA「アシロボ」の取り扱いを開始しました。また、株式会社ライトアップと提携し、介護事業者向けに公的支援制度（助成金・補助金）の活用の支援を行ってまいります。」 — 介護事業者支援の取り扱いにRPA「アシロボ」を追加し、ライトアップとの提携による助成金・補助金活用支援も開始した。 (https://komori.app/company/6634/filing/2019-q3)
- FY2020-Q2 再定義 「また、５月には当社子会社の株式会社ケア・ダイナミクス（以下ケア・ダイナミクス）の株式をエイム・ソフトに、同じく当社子会社の株式会社イーフロンティア（以下イーフロンティア）の株式をクシムに、それぞれ譲渡いたしました。」 — 介護事業者支援を担っていたケア・ダイナミクスの全株式をエイム・ソフトへ譲渡し、当社グループの連結範囲から除外した。 (https://komori.app/company/6634/filing/2020-q1)
- FY2025 再定義 「当社は、2026年１月19日開催の取締役会において、株式会社善光総合研究所（以下、「善光総研」といいます。）の株式を追加取得すること及び当該株式取得に必要な資金を調達するため社債を発行すること、並びに、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ（以下、「CAICA」といいます。）による株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）に係る申込みを行うことを決議いたしました。」 — ケア・ダイナミクス譲渡後の介護支援テーマについて、善光総合研究所の株式追加取得とCAICA株式取得を組み合わせた介護DX関連への再関与を、2026年1月の後発事象として示した。 (https://komori.app/company/6634/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当社グループは、既に保有していた善光総研株式に加え、当該追加取得した善光総研株式を対象株式として、同月21日付でCAICAに対し本株式交付の申込みを行い、その結果、CAICA株式3,180,672株の交付を受けました。」 — 善光総合研究所の株式追加取得とCAICAへの株式交付申込みが実行され、CAICA株式3,180,672株の交付を受ける段階に進んだ。 (https://komori.app/company/6634/filing/2025-h1)