# ＪＮグループ（6634） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6634/filing/2025-h1 提出日: 2026-07-14 対象期間: 2025-12-01 〜 2026-11-30 企業ページ: https://komori.app/company/6634 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YQ9I.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2025年12月1日〜2026年5月31日）では、売上高は1,500,326千円で増収となった一方、営業損失570,509千円・親会社株主に帰属する中間純損失1,417,132千円となり、全体として損失が継続しました。事業面では、IoT関連事業の連結除外により当該セグメントが「その他」に集約される変更があり、暗号資産事業では評価損の計上や市況低迷による影響が説明されています。 ## 事業 JNグループは、複数の事業領域を横断するグローバルな企業グループとして、半期期間においてデジタルコンテンツ領域、資産運用・決済関連領域、農業ソリューション領域、外食・流通系のソリューション事業を展開しています。2026年5月末時点の売上高は1,500,326千円で前年同期比5.1%増、セグメントの個別利益は総じて赤字となっています。前中間期間との比較データとして、IoT関連事業の売上高が0百万円（前期比99.8%減）となっており、主因として子会社ネクスの連結除外が挙げられています。 ## 数字 - 研究開発費: 3百万円 - 設備投資: 34百万円 - フリーキャッシュフロー: -3億円 ## セグメント - メタバース・デジタルコンテンツ事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 26百万円 - 暗号資産・ブロックチェーン事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 -5億円 - ソリューション事業 / 売上高 10億円 / 営業利益 5百万円 - その他 / 売上高 60百万円 / 営業利益 21百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当該提出書類にて、金融商品取引法に基づく届出書の効力発生を条件とする旨が新たに明示されたため、regulatory_gateへ1件追加。既存サプライチェーン正準エントリへの言及は確認できず、更新・マーク結了・マージはなし。 - + 金融商品取引法の効力条件 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-07-14）では、既存の「善光総合研究所株式追加取得」「CAICA DIGITAL完全親会社化」「DESによる資本増強」へ言及があり、DESについては資本金・資本準備金増加の具体額が追記されました。加えて、第三者割当による新株式発行、ならびに第3回無担保普通社債の発行、借入金返済期日延期と代物弁済の実施が新たに確認できたため、新規エントリを追加しました。 - + 第三者割当新株発行払込完了 - + 第3回無担保普通社債発行 - + 返済期日延期と代物弁済 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、外部エクスポージャーとして中東地域の地政学リスク、マクロ需要の先行き不透明性、暗号資産市場の低迷による収益未達・評価損、ならびに訴訟案件の継続が新たに記載（既存項目は追記更新）された。併せて、金融商品取引法に基づく届出書効力発生の条件が記載された。 - + 中東地政学リスク高まり - + 物価上昇と海外景気不透明性 - + 金融商品取引法届出効力条件 ### 製品 当該書類（提出日2026-07-14）では、電子書店関連（電子書籍配信・電子取次）およびSkeb、GOLDEN BERRY関連製品群、ほおずきエキス、暗号資産関連のZaifカード等の決済・カード機能を含むサービス、さらに6次産業化農業ICT事業（JN FARM）や農業・フード分野のソリューション事業（KS P等）が製品として列挙された。加えて、GOLDEN BERRY関連の売上減少（連結範囲変更の影響）と、アウレア・トロピカの新商品としての販売開始が明示された。既存の関連エントリには言及追記し、新規にJN FARM、KS P等のソリューション、Zaifカード等のサービスを追加する。 - + JN FARMパッケージ販売（6次産業化農業ICT） - + KS P等の農業・フードソリューション事業 - + Zaifカード等の暗号資産決済・カード機能 ### 技術 本提出書類では、農業ICTとして「JN FARM」を含むデジタル管理パッケージが明示されたため新規技術エントリを追加した。また、CAICAが資本取引の文脈で再言及されたため、既存のCAICA・ネクス系Web3/ブロックチェーン関連プラットフォームに出現記録を追記した。 - + JN FARMデジタル管理パッケージ ### 資本配分 2026年提出書類において、(1) 善光総合研究所の株式追加取得と(2) CAICAによる株式交付（ネクス完全化に関連）を既存正準エントリへ追記した。加えて、(3) 第三者割当による新株発行（2026年5月1日払込完了）、(4) デット・エクイティ・スワップによる資本金・資本準備金の増加、(5) 第3回無担保普通社債の発行、(6) 準消費貸借契約の返済期日延期および代物弁済の実施が新たに明示されており、これらを新規追加した。 - + 第三者割当による新株発行 - + DESによる資本増強（資本準備金増） - + 第3回無担保普通社債の発行 - + 返済期日延期と代物弁済 ### 規制ポジショニング 提出書類内に、金融商品取引法に基づく届出書の効力発生を前提とする規制上の条件（手続ゲート）が新たに明示されたため、新規の正準エントリを追加する。 - + 金融商品取引法の届出効力条件 ## 会社自身の言葉 ### 資本取引・資金調達（株式発行/社債/返済条件） - 「現物出資による資本増強（デット・エクイティ・スワップ）による資本金・資本準備金の増加（608,128千円ずつ、総額1,216,256千円の新株発行、発行済株式総数の増加、資本金は減資により10,000千円へ）」 — デット・エクイティ・スワップによる資本金・資本準備金の増加（増資と減資を含む） - 「第三者割当による新株発行（2026年3月23日開催の取締役会決議、2026年5月1日払込完了）に関連する事項」 — 第三者割当による新株発行（2026年5月1日払込完了等）に関する事項 - 「第三者割当による新株式発行（2026年3月23日開催の取締役会決議、2026年5月1日払込完了）に関連する事項」 — 第三者割当による新株式発行に関する記述（決議・払込完了） - 「第3回無担保普通社債の発行、善光総合研究所の株式追加取得、CAICAによる株式交付」 — 第3回無担保普通社債の発行、善光総合研究所株式追加取得、CAICA株式交付の関連 - 「準消費貸借契約の借入金返済期日延期および代物弁済の実施」 — 準消費貸借契約に基づく返済期日延期と代物弁済 - 「日本経済は緩やかな回復基調とされ、物価上昇が個人消費へ影響を与える可能性、欧米・中国経済の動向、金融資本市場の変動等、先行き不透明性が継続するとの認識が示されています。」 — 日本経済・マクロ環境の不透明性に関する認識（先行き） - 「金融商品取引法に基づく届出書の効力発生を条件としております。」 — 金融商品取引法に基づく届出書の効力発生を条件とする旨 ### 株式取得・交付（善光総研/CAICA） - 「善光総合研究所の株式追加取得およびCAICAによる株式交付の実施（2026年1月19日開催の取締役会決議、善光総研株式追加取得、CAICAへの株式交付申込み（2026年1月21日付）に基づく株式交付の実行等）」 — 善光総合研究所の株式追加取得とCAICAによる株式交付（申込み・交付実行等） ### コンテンツ/デジタルサービス（電子書店・Skeb） - 「Skeb（クリエイターへ有償リクエストを可能とするコミッションサービス）」 — Skebのコミッションサービス（クリエイターへの有償リクエスト） - 「実業之日本デジタルが提供する電子書店関連事業（電子書籍配信サイト、Web漫画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題サイト等）と電子取次」 — 実業之日本デジタルの電子書店関連事業（電子書籍配信・取次等） - 「Zaifカード等、暗号資産関連の決済・カード機能を含むサービス」 — Zaifカード等、暗号資産関連の決済・カード機能を含むサービス ### 農業ICT・フード分野の事業（JN FARM等） - 「GOLDEN BERRY関連製品群（セミドライゴールデンベリー、GOLDEN BERRYプレミアムアイス、ゴールデンベリーリキュール「アウレア・トロピカ」720ml・200ml、葉由来エキス「ほおずきエキス」）」 — GOLDEN BERRY関連製品群（セミドライ/アイス/リキュール/葉由来エキス等） - 「6次産業化農業ICT事業（JN FARM、GOLDEN BERRYの生産・販売、デジタル管理を含むパッケージ販売）」 — 6次産業化農業ICT事業（JN FARM、GOLDEN BERRYの生産販売、デジタル管理パッケージ等） - 「農業・フード分野のソリューション事業（KS P等のトータルサプライヤー、パッケージ・SPツールの企画・制作）」 — 農業・フード分野のソリューション事業（KS P等のトータルサプライヤー等） ### 外部環境・暗号資産市場/リスク・訴訟 - 「中東地域をめぐる地政学リスクの高まり」 — 中東地域をめぐる地政学リスクの高まり - 「暗号資産市場の低迷によるフロー収益・ストック収益の未達、および自己保有暗号資産の評価損計上による財務影響が記述されています。」 — 暗号資産市場の低迷による収益未達や自己保有暗号資産の評価損の影響 - 「2025年8月20日 株式会社ＪＮデジタルグループ vs 株式会社ＨＯＤＬ１：株主権不存在確認請求」 — 株主権不存在確認請求（2025年8月20日、JNデジタルグループ vs HODL1）