# ＪＮグループ（6634） 関係会社株式譲渡損（個別）、持分法による投資損失（連結）の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6634/disclosure/20261013550009
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6634

## 何が変わったか

フィスコ株式の売却により、個別決算で162百万円の関係会社株式譲渡損、連結決算で50百万円の投資有価証券譲渡損を計上しました。また、CAICA DIGITALとフィスコに係る持分法による投資損失996百万円を計上し、通期業績予想を大幅に下方修正しました。

## 会社が挙げた理由

暗号資産市況の低迷、自己保有暗号資産の評価損、パートナービジネスの受注未達、中途採用者の未稼働期間、外部リソース確保の遅延、CAICA DIGITAL及びフィスコの業績動向・株価推移、フィスコ株式の売却を理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社株式譲渡損（個別）、持分法による投資損失（連結）の計上並びに通期業績予想の修正
- 発生日: 2026年10月14日（通期業績予想の修正を決定した日。フィスコ株式の売却日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＪＮグループ、連結子会社の株式会社Zaif及び株式会社ＪＮソフト、持分法適用関連会社の株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ及び株式会社フィスコ
- 対象拠点・対象製品: 暗号資産・ブロックチェーン事業、ソリューション事業、フィスコ株式
- 原因: 暗号資産市況の低迷、自己保有暗号資産に係る評価損、パートナービジネスの受注未達、中途採用者の未稼働期間、外部リソースの確保の遅延、ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ及びフィスコの直近の業績動向及び株価推移
- 業績への影響額: 個別決算で関係会社株式譲渡損162百万円を特別損失として計上。連結決算で投資有価証券譲渡損50百万円を特別損失として計上。持分法による投資損失996百万円を営業外費用として計上し、通期では1,058百万円を計上する見込み
- 計上する会計期間: 2026年11月期第3四半期会計期間・第3四半期連結累計期間及び2026年11月期通期
- 業績予想への影響: 2026年11月期通期連結業績予想を修正。売上高は4,383百万円から3,373百万円、営業利益は103百万円から△792百万円、経常利益は△184百万円から△1,891百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は111百万円から△1,931百万円に修正
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年11月期通期では、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となる見通し。実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「フィスコ株式の売却に伴う投資有価証券譲渡損を特別損失として計上したこと」「通期業績予想を修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は103百万円から△792百万円、経常利益は△184百万円から△1,891百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は111百万円から△1,931百万円へ修正されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026 年 11 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「今回修正予想の売上高は3,373百万円、「通期では1,058百万円を計上する見込み」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減額は△2,042百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「暗号資産・ブロックチェーン事業」「ソリューション事業」「ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ及びフィスコ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する停止の記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式譲渡損162百万円を特別損失として計上」「投資有価証券譲渡損50百万円を特別損失として計上」「持分法による投資損失996百万円を営業外費用として計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 11 月期第３四半期」「当第３四半期連結累計期間」「通期では1,058百万円を計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月 14 日開催の取締役会において」「2026 年 10 月 14 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 Zaif」「株式会社ＪＮソフト」「株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」「株式会社フィスコ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「関係会社株式譲渡損162百万円」「持分法による投資損失996百万円」「2026年11月期第3四半期」「2026年11月期通期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「業績予想の修正表及び「３．関係会社株式譲渡損の計上」「４．持分法による投資損失の計上」に金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「取締役会において…通期業績予想を修正することとしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026 年１月 16 日に公表した…通期業績予想」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の前回開示又は続報である旨の記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「通期では1,058百万円を計上する見込み」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「暗号資産市況の低迷」「直近の業績動向及び株価推移を踏まえた結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、保有するフィスコの株式を売却」「当社は…関係会社株式譲渡損162百万円を…計上」「当社…取締役会」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は市況、業績動向、受注状況、株式売却及び損失計上を記載しており、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）