# ＪＮグループ（6634） コミッションサービス「Skeb」、みんなの銀行との連携を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6634/disclosure/20260730503198
種別: その他開示
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6634

## 何が変わったか

連結子会社のスケブが、みんなの銀行の口座直結型決済サービスをSkebポイントのチャージ手段として提供開始しました。利用者はチャージ手数料無料で、チャージ額の1％相当の特典ポイントを受け取れます。

## 会社が挙げた理由

Skebとみんなの銀行を連携させ、みんなの銀行口座からSkebポイントへチャージできるようにするため。本連携を記念して、手数料無料キャンペーンも実施します。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: コミッションプラットフォーム「Skeb」、みんなの銀行かんたん決済
- 相手先: 株式会社みんなの銀行
- 相手先の概要: 所在地：福岡県福岡市中央区西中洲6番27号、代表者：取締役頭取 永吉健一、設立：2019年8月、資本金：119億円。2021年にサービス提供を開始した日本初のデジタルバンク。
- 当社との関係: 株式会社スケブが株式会社みんなの銀行と「金融を活用した価値共創にかかる基本合意書」を締結。株式会社スケブは当社連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: チャージ手数料無料。チャージ金額の1％相当の特典Skebポイントを付与。リクエスト手数料無料キャンペーンは5,000円未満のリクエストを対象外。
- 契約締結日: 2026年7月30日（基本合意書締結日として記載）
- 提供開始日: 2026年7月30日（実績）
- 適用分野: Skebポイントのチャージ、イラストや音声データの有償リクエスト
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特典ポイントの有効期限：付与から60日。その他の登録番号・期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社スケブ：東京都港区南青山五丁目11番9号。株式会社みんなの銀行：福岡県福岡市中央区西中洲6番27号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: チャージ金額の1％相当の特典Skebポイントを付与。手数料無料
- 利用実績: Skeb総登録者数：約300万人（2026年7月現在）、クリエイター登録者数：約26万人（2026年7月現在）、月間取引高：約7億円（2026年7月現在）。取引の約35％が海外からの利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年7月30日より…提供を開始したことをお知らせします」「同日より開催いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「『金融を活用した価値共創にかかる基本合意書』を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月30日より」「2026年7月30日正午から」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「みんなの銀行との連携を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026年7月30日」、提供開始日「2026年7月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始したことをお知らせします」「チャージにかかる手数料が無料となり」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社みんなの銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Skebとみんなの銀行を連携させることによって」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社みんなの銀行 概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社スケブ…は、株式会社みんなの銀行と…基本合意書を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社みんなの銀行」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「チャージ金額の1％相当…の特典Skebポイントを付与」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「チャージ金額の1％相当」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「企業サイト：https://corporate.minna-no-ginko.com」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1％相当」「2026年7月30日正午から8月12日23時59分まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績への影響や収益への結び付きを示す記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Skebポイントのチャージ」「イラストや音声データを有償でリクエスト」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社連結子会社の株式会社スケブ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Skebポイントのチャージにおいて…提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「Skebとみんなの銀行を連携させる」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社の株式会社スケブ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大級のコミッションプラットフォーム」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内外から日本のクリエイターに対して」「取引の約35％が海外からの利用」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「総登録者数約300万人、クリエイター登録者数約26万人、月間取引高約7億円」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内最大級のコミッションプラットフォーム」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「コミッションサービス『Skeb』」「みんなの銀行かんたん決済」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社JNグループ」「スタンダード市場・コード6634」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級のコミッションプラットフォーム」「日本初のデジタルバンク」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本キャンペーンの終了時期は未定」「特典ポイントの有効期限は付与から60日」」）