# ＪＮグループ（6634） 投資有価証券売却損（特別損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6634/disclosure/20260729501847
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6634

## 何が変わったか

保有する上場有価証券1銘柄を売却し、個別決算で162百万円の投資有価証券売却損を特別損失として計上する。連結決算への影響は現在確認中である。

## 会社が挙げた理由

財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券の一部を売却した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却損（特別損失）の計上
- 発生日: 2026年7月29日（投資有価証券の売却が発生した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＪＮグループ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券1銘柄
- 原因: 財務体質の強化を図るため、当社保有の投資有価証券の一部を売却したこと
- 業績への影響額: 162百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年11月期第3四半期の個別決算
- 業績予想への影響: 連結決算における当該投資有価証券売却損の計上の有無については現在精査中。2026年11月期の連結業績に与える影響を含め、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年11月期第3四半期の個別決算で投資有価証券売却損を特別損失として計上する。連結決算での計上の有無と連結業績への影響は精査し、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年11月期第３四半期の個別決算において、上記投資有価証券売却損を特別損失として計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「投資有価証券売却損の額：162 百万円」および「特別損失として計上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却損の額：162 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却投資有価証券：当社保有の上場有価証券１銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と損失計上について記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却損の額：162 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 11 月期第３四半期の個別決算において、上記投資有価証券売却損を特別損失として計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「発生時期：2026 年７月 29 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社ＪＮグループ」および「当社保有の上場有価証券１銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発生時期：2026 年７月 29 日」「投資有価証券売却損の額：162 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却損の額：162 百万円」および「2026 年 11 月期第３四半期の個別決算において…計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「連結決算における当該投資有価証券売却損の計上の有無については現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「投資有価証券売却損（特別損失）の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資有価証券売却損の額：162 百万円」および「連結決算における…計上の有無については現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却の理由 財務体質の強化を図るため。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、下記のとおり個別決算において特別損失を計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券の売却および特別損失の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年7月29日付のお知らせとして投資有価証券売却損の計上を開示しており、開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「投資有価証券売却の理由 財務体質の強化を図るため。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）