# ＪＮグループ（6634） 法定事後開示書類（合併）（株式会社ネクスファームホールディングス）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6634/disclosure/20260630584878
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6634

## 何が変わったか

株式会社JNグループが、完全子会社である株式会社ネクスファームホールディングスを吸収合併し、同社の資産・負債・権利義務をすべて引き継ぎました。合併は2026年7月1日に実施済みで、合併対価はありません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、組織再編のために実施されたものです。消滅会社の2025年11月期の債務超過解消に向け、合併に先立って貸付債権228百万円の債務免除も行われています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年5月1日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年7月1日（実施済み、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：なし；債務免除額：貸付金228百万円；第三者割当による発行価額の総額：1,216,256,190円
- 数量・規模: 承継対象：消滅会社が保有する資産、負債及び権利義務の一切；第三者割当による新株式発行：11,474,115株
- 業績への影響: 本合併後の存続会社について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていないと記載。業績への具体的影響額はnot_disclosed
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であるため。消滅会社の2025年11月期における債務超過を解消するため、合併に先立ち債務免除を実施
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条第1項、会社法第796条第2項、会社法第789条、第799条、第921条
- 関連する過去の開示: 2026年5月8日付『吸収合併に係る事前開示書面』
- 今後の予定: 2026年7月1日付の変更の登記は予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「消滅会社から、本合併の効力発生時点において消滅会社が保有する資産、負債及び権利義務の一切を承継しました」「免除した債権の内容：貸付金 228 百万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本合併後の吸収合併存続会社の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、吸収合併存続会社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「2025年11月期における債務超過を解消するため」「資産、負債及び権利義務の一切を承継」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債及び権利義務の一切を承継」「免除した債権の内容：貸付金 228 百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社の株主は本合併につき差止請求をすることができません」「合併対価の交付はありません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日」「2026年5月1日付で」「貸付金 228 百万円」「11,474,115 株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年7月1日」「228 百万円」「11,474,115 株」「1,216,256,190 円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書類」「監査役の監査報告書 謄本」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ネクスファームホールディングス（以下『消滅会社』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日として」「2026年7月1日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」「吸収合併に係る事後開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を実施しました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」「2026年5月8日」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日として…吸収合併を実施しました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日として…吸収合併を実施しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年3月23日開催の取締役会において…決議」「本合併は…簡易合併…略式合併」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本合併を実施しました」「2026年7月1日（予定）」「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「本契約は関係官庁の認可を受けることができない場合…その効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社ネクスファームホールディングス…を吸収合併消滅会社とする」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「岩手県花巻市椚ノ目第二地割 32 番地 1」「東京都港区南青山五丁目 4 番 30 号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「資産、負債及び権利義務の一切を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併後…債務について履行の見込みがあると判断」「2026年7月1日（予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本合併に関する…事後開示事項は、次のとおりです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「債権者…異議申述を行った債権者はおりませんでした」「該当事項はありません」」）