# ＪＮグループ（6634） 連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）及び債権放棄 に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6634/disclosure/20260427512323
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6634

## 何が変わったか

当社は、完全子会社の株式会社ネクスファームホールディングスを吸収合併し、経営資源を当社に集約することを決めた。また、合併に先立ち、同社への貸付金228百万円を全額放棄する。

## 会社が挙げた理由

ネクスファームホールディングスを吸収して経営資源を一元的に集約し、事業運営を効率化するため。債権放棄は、同社の債務超過状態を解消してから合併するために行う。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）及び債権放棄に関するお知らせ
- 発生日: 2026年5月1日（取締役会決議日・合併契約締結日・債権放棄実施日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＪＮグループ及び完全子会社の株式会社ネクスファームホールディングス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 経営資源を一元的に集約して事業運営を効率化するため。なお、株式会社ネクスファームホールディングスの債務超過状態を解消するため、合併に先立って債権放棄を行う。
- 業績への影響額: 当社個別決算で貸付金228百万円の債権放棄に伴う特別損失を計上する見込み。連結決算では債権債務が相殺消去され、業績への影響はない。
- 計上する会計期間: 2026年11月期（連結決算への影響について。個別決算の特別損失の計上期はnot_disclosed）
- 業績予想への影響: 2026年11月期の連結決算に与える影響は軽微。債権放棄による個別決算の特別損失計上見込み及び連結決算への影響なしとの記載はあるが、業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: 完全子会社との簡易吸収合併及び略式合併
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 債権放棄は2026年5月1日に実施し、吸収合併の効力発生日は2026年7月1日を予定している。合併後も当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期に変更はない。今後開示すべき事象が発生した場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本債権放棄により、当社個別決算において特別損失を計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「経営資源を一元的に集約することにより、事業運営の効率化を図る」／「当社個別決算において特別損失を計上する見込み」／「連結決算においては、当該債権債務が相殺消去されるため、業績への影響はございません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年11月期の連結決算に与える影響は軽微であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「放棄する債権の額 228 百万円（予定）」／「親会社の株主に帰属する当期純損失 △12,176 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ネクスファームホールディングス」／「事業内容 農業関連事業」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「同社は債務超過となっております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「放棄する債権の額 228 百万円（予定）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月期の連結決算に与える影響は軽微であります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026 年５月１日」／「合併契約締結日 2026 年５月１日」／「実施日 2026 年５月１日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ネクスファームホールディングス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「放棄する債権の額 228 百万円（予定）」／「合併予定日（効力発生日） 2026 年７月１日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「放棄する債権の額 228 百万円（予定）」／「合併予定日（効力発生日） 2026 年７月１日（予定）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本合併の日程」／「合併予定日（効力発生日） 2026 年７月１日（予定）」／「本合併に先立ち…債務超過状態を解消した後に本合併を行う予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）及び債権放棄に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示への言及なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「228 百万円（予定）」／「2026 年７月１日（予定）」／「特別損失を計上する見込み」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議」／「当社が…有する債権の全部を放棄」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第796条第2項に定める簡易合併」／「会社法第784条第1項に定める略式合併」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「完全子会社との簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経営資源を一元的に集約することにより、事業運営の効率化を図ることが、本合併の目的」」）