# ＪＮグループ（6634） 第三者割当による新株式の発行の払込完了、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動並びに資本金の額の減少（減資）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6634/disclosure/20260427512313
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6634

## 何が変わったか

第三者割当による新株式11,474,115株の払込が完了し、資本金を608,128,095円減らして10,000,000円とした。これに伴い、シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが主要株主である筆頭株主となり、スケブベンチャーズは筆頭株主ではなくなった。

## 会社が挙げた理由

本新株式発行に伴い、資本金の額の減少の効力が発生し、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じたため。会社は、当該異動に伴う業績及び経営体制への影響はないとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式の発行の払込完了、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動並びに資本金の額の減少（減資）
- 発生日: 2026年5月1日（払込完了日、減資の効力発生日、株主異動年月日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＪＮグループ、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、株式会社スケブベンチャーズ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 本新株式発行に伴い、資本金の額の減少の効力が発生し、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じた
- 業績への影響額: 業績への影響はありません。金額は記載なし。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動に伴う当社の業績及び経営体制への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス：12,990個（1,299,000株）、3.92％、6位。株式会社スケブベンチャーズ：120,878個（12,087,857株）、36.52％、1位。基準日は2025年11月30日時点の総株主の議決権の数331,000個。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス：127,731個（12,773,115株）、28.66％、1位。株式会社スケブベンチャーズ：120,878個（12,087,857株）、27.12％、2位。基準日は2025年11月30日時点の総議決権数331,000個に本株式発行による増加議決権数114,741個を加えた445,741個。
- 今後の見通し: 本異動に伴う当社の業績及び経営体制への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本異動に伴う当社の業績及び経営体制への影響はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本異動に伴う当社の業績及び経営体制への影響はありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本異動に伴う当社の業績及び経営体制への影響はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「払込金額の総額 1,216,256,190 円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本新株式発行に伴い、以下のとおり当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動が生じたもの」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「払込金額の総額 1,216,256,190 円／本新株式発行後の資本金の額618,128,095円のうち608,128,095円を減少」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「払込期日 2026年５月１日／効力発生日 2026年５月１日／異動年月日 2026年５月１日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス／株式会社スケブベンチャーズ」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「発行新株式数 11,474,115株、払込金額の総額 1,216,256,190円／2026年５月１日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本新株式発行の概要及び異動前後の議決権の数・割合を本文に記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「本日、払込手続きが完了いたしました／資本金の額の減少の効力が発生し」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「本新株式発行に関する詳細は、2026年３月23日付「第三者割当による新株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「本日、払込手続きが完了いたしました」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「払込手続きが完了いたしました／効力が発生し／異動が生じたもの」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本新株式発行に伴い、以下のとおり…異動が生じたもの」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は…第三者割当による新株式の発行について、払込手続きが完了」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「第三者割当による新株式の発行の払込完了、主要株主…の異動並びに…減資」）