# ＪＮグループ（6634） 連結子会社の商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6634/disclosure/20260416505608
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 16
企業ページ: https://komori.app/company/6634

## 何が変わったか

連結子会社2社の商号を、2026年5月1日付で「ＪＮ」を冠する名称に変更する予定です。変更には各社の株主総会の承認が必要です。

## 会社が挙げた理由

「ＪＮ」を冠した商号に変更することで、グループとしての一体感を醸成し、連携を強化するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 商号変更
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社ネクスデジタルグループ、株式会社ネクスソフト
- 対象会社の事業内容: 子会社管理、システムエンジニアリング事業、システムの受託開発事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区南青山五丁目 13 番３号、東京都港区南青山五丁目 11 番９号
- 対象会社の資本金: 421 百万円、50 百万円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026 年４月17日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年５月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 各社の株主総会における承認
- 取得後の経営体制: 2026年5月1日付で、株式会社ネクスデジタルグループは株式会社ＪＮデジタルグループに、株式会社ネクスソフトは株式会社ＪＮソフトに商号変更予定。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「表題は「連結子会社の商号変更に関するお知らせ」です。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ネクスデジタルグループ及び株式会社ネクスソフト」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は商号、所在地、代表者、事業内容、資本金および商号変更日を記載しています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「１．当該連結子会社の概要」には議決権所有割合や株式数の記載がありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地として「東京都港区南青山五丁目 13 番３号」および「東京都港区南青山五丁目 11 番９号」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には上場市場、上場廃止または上場維持に関する記載がありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「現商号」「新商号」および「商号変更日」の記載があります。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には業績予想、業績への影響または損益への影響に関する記載がありません。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は商号変更の概要、目的および商号変更日を記載しています。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額、譲渡価額または対価に関する記載がありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には価額算定、第三者算定機関または交渉に関する記載がありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文には現金、株式その他の財産による対価の記載がありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「商号変更」を記載しており、合併比率・株式交換比率を記載していません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には手元資金、借入れ、増資などの資金手当てに関する記載がありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ネクスデジタルグループ及び株式会社ネクスソフト」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社連結子会社である」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「会社概要には資本金の記載はありますが、売上高、利益および純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「営業利益および当期純利益の記載がありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 子会社管理」および「システムエンジニアリング事業、システムの受託開発事業」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グループしての一体感の醸成と連携強化を図る」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはリスクや不確実性に関する記載がありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年４月17日開催の取締役会」および「2026 年５月１日付で商号変更を行う予定」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「商号変更日 2026 年５月１日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該商号変更については各社の株主総会における承認を経て実施する予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載がありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の保護に関する記載がありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新商号 株式会社ＪＮデジタルグループ」および「新商号 株式会社ＪＮソフト」」）