# ＪＮグループ（6634） 第三者割当による新株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6634/disclosure/20260319585861
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-23
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6634

## 何が変わったか

親会社のシークエッジ・ジャパン・ホールディングスが持つ当社向け債権1,216,256,190円を、11,474,115株の新株式に振り替えるDESを実施することを決議しました。これにより、シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが主要株主である筆頭株主となり、スケブベンチャーズは筆頭株主ではなくなります。

## 会社が挙げた理由

親会社に対する債務を株式化して有利子負債、返済負担及び利息負担を減らし、自己資本比率とキャッシュ・フローを改善することで、成長投資に使える財務上の余力を確保するため。また、親会社との合意により、確実かつ迅速に債務処理を行えるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年3月23日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＪＮグループ
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ＪＮグループ普通株式、及びシークエッジ・ジャパン・ホールディングスが当社に対して有する金銭債権
- 原因: 親会社に対する総額12億円の債務を維持すると将来のキャッシュ・フローの使途が返済及び利息負担に制約される可能性があるため、債務を早期に資本へ振り替えて財務基盤を安定化し、成長投資に向けた財務余力を確保すること。
- 業績への影響額: 1,216,256,190円の債権を株式化。現金による払込みはなく、発行諸費用の概算額は5,500,000円。特別損失等の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed（当期業績への影響は現在精査中）
- 業績予想への影響: 当期業績に与える影響は現在精査中。今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする第三者割当、及び東京証券取引所の上場規程432条に基づく必要性・相当性に関する意見書取得
- 裁判所・当局: 東京証券取引所（上場規程432条）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会の記載はない。当社及び割当予定先から独立した本澤法律事務所の弁護士本澤順子氏から、2026年3月23日付で意見書を取得。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: シークエッジ・ジャパン・ホールディングス：12,990個（1,299,000株）、3.92％、6位。スケブベンチャーズ：120,878個（12,087,857株）、36.52％、1位。基準日は2025年11月30日。
- 異動後の議決権所有割合: シークエッジ・ジャパン・ホールディングス：127,731個（12,773,115株）、28.66％、1位。スケブベンチャーズ：120,878個（12,087,857株）、27.12％、2位。基準日は2025年11月30日時点の総議決権数に新株式発行分を加えた数。
- 今後の見通し: 有利子負債が資本に転換されることで、財務基盤の安定化、自己資本比率の改善、利息負担の軽減及びキャッシュ・フローの改善が見込まれる。払込期日は2026年5月1日。
- 続報の予定: 当期業績への影響について、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本件が当期業績に与える影響については現在精査中」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「有利子負債の圧縮と自己資本の増強を同時に実現」「既存株主の持分には一定の希薄化が生じる」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「払込金額の総額 1,216,256,190 円」「2025年11月期 売上高 3,562 百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社はシークエッジJHDに対し総額12億円の金銭債務を負担」「本新株式発行に伴い、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が見込まれます」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「第三者割当の方法により、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスに全株式を割り当てます」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「債務超過には至っておらず、また、直ちに資金繰りに支障が生じる状況にもありません」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「発行新株式数 11,474,115 株」「発行価額 1株当たり 106 円」「発行価額の総額 1,216,256,190 円」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本件が当期業績に与える影響については現在精査中」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり…決議いたしました」「2026年3月23日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス」「普通株式 11,474,115 株」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「払込期日 2026年5月1日」「発行価額の総額 1,216,256,190 円」「希薄化率は30.10％」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「１．募集の概要」「別紙 第三者割当による新株式発行（現物出資）要項」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「払込期日 2026年5月1日」「金融商品取引法に基づく届出書の効力発生を条件としております」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「第三者割当による新株式の発行…並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしました」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「当社及び割当予定先から独立した第三者である本澤法律事務所の弁護士本澤順子氏より入手することといたしました」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「効力発生を条件としております」「改善が見込まれます」「当期業績に与える影響については現在精査中」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は…第三者割当による本新株式発行により株式化すること（DES）を決定いたしました」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「金融商品取引法に基づく届出書の効力発生を条件としております」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「詳細は2025年8月29日付…お知らせをご参照ください」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「現時点でDESを実施することが、当社の財務戦略上合理的であるとの結論に至りました」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は新株式発行、DES及び主要株主の異動について記載している」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「以上の内容を総合的に勘案し、本件DESの実施は当社の財務戦略上合理的であり、当社及び当社株主の利益に資するものと判断いたしました」）