# ＣＧＳホールディングス（6633） 株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6633/disclosure/20250212569975
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6633

## 何が変わったか

株式報酬制度を継続するため、会社が保有する自己株式100,000株を信託口に処分することを決議した。自己株式の処分であり、新株発行ではない。

## 会社が挙げた理由

取締役の報酬と株式価値との連動性を明確にし、株価変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への意識を高めるため。処分数量は、延長した信託期間中の取締役の役位・構成推移等を勘案し、交付見込み株式数に相当するものと説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（株式報酬）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 100,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき313円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年3月4日
- 割当予定先: 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して1.02％、総議決権個数に対して1.04％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"9,801,549株（2024年12月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年2月13日の東京証券取引所における終値313円。直近1か月平均305円からの乖離率2.62％、直近3か月平均296円から5.74％、直近6か月平均295円から6.10％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。人数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。なお、監査等委員会（3名、うち社外取締役2名）が処分価額は合理的で特に有利な価額ではなく適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響額はnot_disclosed。会社は中長期的には企業価値向上につながると考えており、流通市場への影響は軽微と判断。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「表題および本文に「株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分」と記載。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」と記載。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数：当社普通株式100,000株」および「自己株式処分」と記載。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」と記載。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数9,801,549株に対し、1.02％」と記載。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「その希薄化の規模は…1.02％」および「処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微」と記載。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年12月31日現在の発行済株式総数9,801,549株」と記載。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年…株式報酬制度…現在に至るまで本制度を継続しております」および「延長した信託期間中」と記載。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」および「取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に」と記載。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額31,300,000円」と記載。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本自己株式処分は「株式報酬制度の継続」に伴うものと記載。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「受益者を「取締役のうち受益者要件を満たす者」と記載。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社…に対して行う」と記載。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先：三井住友信託銀行株式会社（信託口）」と記載。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））」と記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。）」と記載。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年2月13日…終値である313円といたしました」と記載。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額：1株につき313円」と記載。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「監査等委員会…が、処分価額の算定根拠は合理的なものであり…適法である旨の意見を表明」と記載。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「流通市場への影響は軽微であると判断しております」と記載。」）