# ＣＧＳホールディングス（6633） 通期連結業績予想との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6633/disclosure/20240206527397
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6633

## 何が変わったか

2023年12月期通期の連結実績が、2023年11月14日に公表した予想を上回りました。売上高は小幅な増加でしたが、営業利益などの利益項目は予想を上回りました。

## 会社が挙げた理由

2023年10～12月に、主に国内CAD/CAMシステム販売および金型製造事業の売上が前回修正予想の想定より増加し、それに伴って利益も増加したためです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3796,"revised_forecast":3826,"change":30,"change_rate":0.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":57,"revised_forecast":90,"change":33,"change_rate":57.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":125,"revised_forecast":150,"change":25,"change_rate":20.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":62,"revised_forecast":68,"change":6,"change_rate":9.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":6.55,"revised_forecast":7.2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年11月14日
- 前期実績: 2022年12月期通期：売上高4,421百万円、営業利益455百万円、経常利益512百万円、親会社株主に帰属する当期純利益293百万円、1株当たり当期純利益30.92円
- 修正の理由: 当第4四半期（2023年10～12月）において、主に国内CAD/CAMシステム販売および金型製造事業の売上が前回修正予想発表時の想定より増加した。また、これに伴い利益も増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年11月14日に公表しました通期…連結業績予想数値と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期通期連結業績予想との差異（2023年1月1日～2023年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として「＋30」「＋33」「＋25」「＋6」、増減率として「＋0.8」「＋57.4」「＋20.1」「＋9.8」と記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は57.4％、経常利益は20.1％…前回予想を上回りました」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高は0.8％、営業利益は57.4％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」「通期連結業績予想数値」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の「増減率（％）」「＋57.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」「＋0.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回実績値は営業利益90百万円、経常利益150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益68百万円、前期実績はそれぞれ455百万円、512百万円、293百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、すべて「増減額（B-A）」がプラスで記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由欄は「国内CAD/CAMシステム販売および金型製造事業の売上が…増加しました。またこれに伴い利益も増加」と記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主に国内CAD/CAMシステム販売および金型製造事業の売上が…増加しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内CAD/CAMシステム販売および金型製造事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「国内CAD/CAMシステム販売および金型製造事業の売上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には二事業の売上増加が記載されているが、事業別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「国内CAD/CAMシステム販売および金型製造事業の売上が…増加しました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第4四半期（2023年10-12月）」および「売上高は0.8％、営業利益は57.4％、経常利益は20.1％、親会社株主に帰属する当期純利益は9.8％」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は当第4四半期の売上増加と利益増加を記載しているが、今後の継続性には言及していない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「国内CAD/CAMシステム販売および金型製造事業の売上が…増加」「これに伴い利益も増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文および理由欄に、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年2月14日」、対象期間「2023年1月1日～2023年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2023年11月14日に公表しました」および「前回修正予想発表時の想定」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結業績予想数値と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「これらの結果、売上高は0.8％、営業利益は57.4％…それぞれ前回予想を上回りました」」）
