# ＣＧＳホールディングス（6633） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6633/disclosure/20240206527339
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6633

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が減少し、営業利益・経常利益・純利益も大幅に落ち込みました。一方、2024年12月期は売上高と利益の回復・増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

金型関連業界では、自動車関連需要の回復遅れ、米国・欧州の利上げ、中国景気低迷などにより需要が低迷しました。売上高の減少に加え、営業活動がコロナ禍前の水準に戻ったことで販売費及び一般管理費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":3826,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- 営業利益: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.1}
- 経常利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.7}
- １株当たり当期純利益: 7.20円
- 売上高営業利益率: {"当期":2.4,"前期":10.3,"unit":"％"}
- 自己資本比率: {"当期末":55,"前期末":53.1}
- 総資産: {"value":5584,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3126,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":89,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-134,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-179,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2772,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4070,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":231.3},"経常利益":{"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":126.2},"純利益":{"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":182.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 2023年12月期：139.0％、2024年12月期予想：49.2％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70008,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度：該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定）
- 期末発行済株式数: 9801549
- 期末自己株式数: 300182
- 業績の増減要因: CAD/CAMシステム等事業、金型製造事業ともに前年度を下回った。自動車関連需要の回復遅れ、米国・欧州の利上げ、中国景気低迷、EV化や半導体在庫調整による設備投資抑制などで売上が減少し、営業活動がコロナ禍前の水準に戻ったことで販管費も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期決算短信」で、業績期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前期比13.5％減」、営業利益は「前期比80.1％減」、経常利益は「前期比70.5％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比76.7％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「3,826百万円、△13.5％」、営業利益は「90百万円、△80.1％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「90百万円」、経常利益「150百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「68百万円」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「300百万円、前期比231.3％増」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期は「合計10.00円」、2024年12月期予想も「合計10.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）139.0％」「49.2％」の記載がありますが、株主還元方針の数値目標としての記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「経常利益150,800千円」と「税金等調整前当期純利益150,800千円」が同額です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（2023年1月1日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「CAD/CAMシステム等事業は売上高「前期比2.2％減」、利益「前期比75.2％減」、金型製造事業は売上高「前期比51.7％減」、利益「前期比89.5％減」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期「2.4％」、2022年12月期「10.3％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期「55.0％」、2022年12月期「53.1％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期「89百万円」、2022年12月期「411百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車関連においてEV化および半導体の在庫調整等の影響を受け」「設備投資を抑制したことから製品販売は伸び悩みました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「自動車関連需要の回復遅れ」「米国、欧州の利上げ」「中国の景気低迷」などの要因説明はありますが、要因別の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国、欧州の利上げによる影響および中国の景気低迷」「金利上昇等による景気減速への懸念」「EV化および半導体の在庫調整等の影響」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「依然として先行き不透明な状況で推移するものと予測しております」「回復基調で推移するものと思われます」「受注が回復するものと思われます」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」、通期予想期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」で、各利益項目に金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢に伴う原油をはじめとした資源価格の高騰」「世界的な金融引き締め」「中東情勢の悪化による地政学的リスク」「EVシフトの動向、原材料高騰」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月期は「2023年1月1日～2023年12月31日」、2022年12月期は「2022年1月1日～2022年12月31日」です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注状況が低調に推移」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高い保守更新率を維持」と記載されていますが、保守更新率の具体的な数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中長期事業方針に沿って収益拡大に取り組み、持続的な成長を目指します」と記載されています。」）