# ＣＧＳホールディングス（6633） 2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6633/disclosure/20230801531174
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6633

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、CAD/CAMシステム等事業が増収となった一方、金型製造事業の大幅な減収が響き、連結売上高は前年同期比3.6％減となった。営業活動費の増加もあり、営業利益は29.8％減少した。

## 会社が挙げた理由

金型製造事業の売上減少割合が大きかったこと、営業活動がコロナ前の水準に戻ったことによる営業活動費の増加が主な理由。保険解約返戻金25百万円の計上により、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益の減少割合は低くなった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":2067,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 営業利益: {"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8}
- 経常利益: {"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- １株当たり当期純利益: 14.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53,"前期末":53.1}
- 総資産: {"value":5822,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3140,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":120195,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-240832,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-179443,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2701576,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4131,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6},"営業利益":{"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.6},"経常利益":{"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"13.00","revised_forecast":"10.00","change":"-3.00","change_rate":-23.1,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37328,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定）
- 期末発行済株式数: 9,801,549株
- 期末自己株式数: 300,182株
- 業績の増減要因: CAD/CAMシステム等事業は増収だった一方、金型製造事業の売上減少割合が大きかった。営業活動がコロナ前の水準に戻ったことによる営業活動費の増加も利益を押し下げた。保険解約返戻金25百万円の計上により、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益の減少割合は低くなった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は2,067百万円、通期予想は4,131百万円。決算期区分は第2四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は177百万円、通期予想は311百万円。売上高は2,067百万円、通期予想は4,131百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高2,067百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益177百万円（同29.8％減）、経常利益226百万円（同19.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益135百万円（同18.2％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比3.6％減、営業利益は同29.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益177百万円、経常利益226百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益135百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想311百万円（対前期増減率31.6％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年12月期の年間配当は13.00円、2023年12月期予想は10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益226,071千円、税金等調整前四半期純利益226,071千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「CAD/CAMシステム等事業のセグメント利益154百万円（前年同四半期比22.6％減）、金型製造事業23百万円（同56.7％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高2,067百万円・営業利益177百万円、前年同期の売上高2,144百万円・営業利益252百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2023年12月期第2四半期53.0％、2022年12月期53.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期120,195千円、前年同期149,703千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「CAD/CAMシステム等事業の売上高は前年同四半期との比較で増加した一方、金型製造事業の売上減少割合が大きかった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「CAD/CAMシステム等事業の売上高1,791百万円、金型製造事業の売上高275百万円。保険解約返戻金25百万円を計上。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国、欧州の利上げ」「中国景気の減速」「原材料・エネルギー価格の高騰」と、「CAD/CAMシステムの販売を推進」「サポート体制の強化」「機能強化に取り組んだ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明感が拭えない状況が継続するものと思われますが」「概ね堅調に推移するものと見込んでいます」「下期業績は低調な推移が見込まれます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年6月30日」の期間と、売上高2,067百万円、営業利益177百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「EVシフトの動向、原材料高騰等の間接的な影響も懸念」「金利上昇等による景気減速への懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間は「自 2023年1月1日 至 2023年6月30日」、前年期間は「自 2022年1月1日 至 2022年6月30日」。重要な子会社の異動は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無（当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定）」。」）