# ＣＧＳホールディングス（6633） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6633/disclosure/20230206501172
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6633

## 何が変わったか

2022年12月期は、北米の金型製造事業の売上拡大を主因に増収増益となった。2023年12月期は金型製造事業の反動減を見込み、減収減益予想とし、年間配当予想も13円から10円に引き下げた。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期は北米で展開する金型製造事業の売上が伸長した影響が大きかった。2023年12月期は自動車のモデルチェンジサイクルの谷間と2022年の好調の反動で金型製造事業が減収減益となり、CAD/CAMシステム等事業の増収増益では吸収しきれない見込みとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":4421,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 営業利益: {"value":455,"unit":"百万円","yoy_pct":64.7}
- 経常利益: {"value":512,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":293,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2}
- １株当たり当期純利益: 30円92銭
- 売上高営業利益率: 10.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.1%","前期末":"52.2%"}
- 総資産: {"value":5734,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3140,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":411,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-80,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-139,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2964,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4131,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6},"営業利益":{"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.6},"経常利益":{"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.7},"純利益":{"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"13.00","revised_forecast":"10.00","change":"-3.00","change_rate":-23.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 45.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"当期":[{"地域":"日本","value":2948988,"unit":"千円"},{"地域":"米国","value":1006216,"unit":"千円"},{"地域":"アジア","value":371938,"unit":"千円"},{"地域":"その他","value":94383,"unit":"千円"}],"前期":[{"地域":"日本","value":2798478,"unit":"千円"},{"地域":"米国","value":554624,"unit":"千円"},{"地域":"アジア","value":326843,"unit":"千円"},{"地域":"その他","value":64894,"unit":"千円"}]}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52963,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: 特別損益の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"アナリスト向け説明会は中止。決算説明資料・説明動画をウェブサイトに掲載予定"}
- 期末発行済株式数: 9,801,549株
- 期末自己株式数: 300,182株
- 業績の増減要因: 北米で展開している金型製造事業の売上が伸長した影響が大きく、前期との比較では大幅な増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年12月期 決算短信」「１．2022年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2023年12月期の連結業績予想」には通期予想が記載されているが、四半期までの実績進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高44億21百万円（前期比18.1％増）、営業利益４億55百万円（前期比64.7％増）、経常利益５億12百万円（前期比35.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億93百万円（前期比34.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高44億21百万円（前期比18.1％増）、営業利益４億55百万円（前期比64.7％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益455百万円、経常利益512百万円、親会社株主に帰属する当期純利益293百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2023年12月期の連結業績予想」に売上高4,131百万円、営業利益311百万円等の予想が記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄に「2023年12月期(予想) 期末10.00 合計10.00」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益３億11百万円（前期比31.6％減）」、当期実績は「営業利益４億55百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当欄に「2022年12月期 合計13.00」「2023年12月期(予想) 合計10.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「配当性向（連結）45.5」「純資産配当率（連結）4.0」と記載されているが、方針としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書で「経常利益512,017」「税金等調整前当期純利益512,017」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（2022年１月１日 至 2022年12月31日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「CAD/CAMシステム等事業は「セグメント売上34億17百万円（前期比6.1％増）、セグメント利益３億円（前期比23.3％増）」、金型製造事業は「セグメント売上10億４百万円（前期比91.1％増）、セグメント利益１億55百万円（前期比370.0％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙に「2022年12月期10.3％」「2021年12月期7.4％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態に「2022年12月期53.1」「2021年12月期52.2」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「2022年12月期411」「2021年12月期339」（営業活動によるキャッシュ・フロー）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「北米で展開している金型製造事業の売上が伸長した影響が大きく」および「2021年下期から2022年上期にかけて受注が好調に推移した」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は24百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ19百万円減少」とする定量説明がある一方、「受注が好調に推移」「需要が回復」とする定性的説明も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「コロナの影響に加え、半導体不足および原材料高騰等」、自社施策として「中長期事業方針を推進しました」「販売シェアの拡大に努めました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、見通しについて「推移するものと予測される」「増収増益予想」「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」の対象期間と、売上高4,421百万円、営業利益455百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「コロナの長期化、ウクライナ情勢に伴う原油をはじめとした資源価格の高騰および世界的な金融引き締め等の影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」および「従来の会計処理方法に比べて、売上高は24百万円減少」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「来期以降の売上につなげるための受注活動に注力しました」「受注が好調に推移した」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ユーザー数は7,000事業所を超え」「保守更新率90％以上を維持」「保守サービスによる売上の割合は64.6％」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「４つの方向性に基づいた中長期事業方針を推進しました」と記載されているが、中期経営計画の目標値や進捗率の記載はない。」）