# ＣＧＳホールディングス（6633） 第２四半期連結累計期間業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6633/disclosure/20220802510357
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6633

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計期間の実績が、2022年2月10日に公表した予想を上回った。売上高は7.5％、営業利益は31.8％、経常利益は37.2％、親会社株主に帰属する四半期純利益は19.8％上振れした。

## 会社が挙げた理由

金型製造事業で北米の新車開発が概ね計画通りに進み受注が堅調だったことに加え、円安の影響で売上高が伸長した。また、金型製造事業の売上増と、CAD/CAMシステム等事業でのソフトウェア販売の増加が利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1995,"revised_forecast":2144,"change":149,"change_rate":7.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":191,"revised_forecast":252,"change":61,"change_rate":31.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":205,"revised_forecast":281,"change":76,"change_rate":37.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":138,"revised_forecast":165,"change":27,"change_rate":19.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":14.55,"revised_forecast":17.43,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 第 2 四半期累計期間
- 前回予想の公表日: 2022 年 2 月 10 日
- 前期実績: 2021 年 12 月期第 2 四半期：売上高1,925百万円、営業利益191百万円、経常利益243百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益160百万円、1株当たり四半期純利益16.87円
- 修正の理由: 金型製造事業における北米での新車開発の進捗と堅調な受注、円安の影響により売上高が予想を上回った。利益面では、金型製造事業の売上増とCAD/CAMシステム等事業でのソフトウェア販売の増加が寄与した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「第２四半期連結累計期間業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」および「予想値と本日公表の実績値に差異が生じました」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2022 年 12 月期第 2 四半期連結累計期間（2022 年 1 月 1 日～2022 年 6 月 30 日）」が対象とされている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として売上高「＋１４９」、営業利益「＋６１」、経常利益「＋７６」、親会社株主に帰属する四半期純利益「＋２７」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率は「＋３１.８」、経常利益は「＋３７.２」、売上高は「＋７.５」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「＋７.５」に対し、営業利益「＋３１.８」、経常利益「＋３７.２」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期連結累計期間」および「連結業績予想と実績値との差異」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率が「＋３７.２」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率が「＋７.５」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回実績は営業利益252百万円、経常利益281百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益165百万円で、前期実績の191百万円、243百万円、160百万円を上回っている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に「前回発表予想（A）」「今回実績（B）」「増減額（B-A）」「増減率（％）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由として「金型製造事業」「円安」「ソフトウェア販売の増加」が説明されており、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「北米での新車開発が概ね計画通りに進捗し堅調に受注が進んだ」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「金型製造事業」「北米」「CAD/CAM システム等事業」「ソフトウェア販売」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新車開発が概ね計画通りに進捗」「堅調に受注」「円安の影響」「金型製造事業の売上増」「ソフトウェア販売の増加」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「増減率として売上高「＋７.５」、営業利益「＋３１.８」等は記載されているが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「堅調に受注が進んだことに加え、円安の影響を受け」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022 年 1 月 1 日～2022 年 6 月 30 日」、理由には「昨年の北米での新車開発」、数値として売上高「7.5％」、営業利益「31.8％」等が記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由は第2四半期累計期間の差異要因として説明されているが、今後の継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「金型製造事業の売上増」「CAD/CAM システム等事業でのソフトウェア販売の増加が寄与」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由には事業の受注、円安、ソフトウェア販売が記載されているが、連結範囲の変更は記載されていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由は受注、円安、売上増、ソフトウェア販売増加の説明にとどまり、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由に構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022 年 8 月 10 日」、対象期間の終了日は「2022 年 6 月 30 日」、対象決算期は「2022 年 12 月期」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および業績表はいずれも「第２四半期連結累計期間」を対象としている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は第2四半期累計期間の業績予想と実績値との差異およびその理由のみを記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回実績（B）」として数値を示し、「予想を 7.5％上回ることとなりました」「それぞれ予想を上回りました」と記載されている。」）