# ＣＧＳホールディングス（6633） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6633/disclosure/20220506533542
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6633

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

CAD/CAMシステム等事業では政府補助金関連案件、新規案件、OEM製品向け開発が売上に寄与した一方、中国・ベトナム向け海外販売が低調だった。金型製造事業では半導体不足による自動車減産や、物流混乱による金型輸送コスト上昇が利益に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日～2022年３月31日
- 売上高: {"value":1015,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 経常利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5}
- １株当たり当期純利益: 9.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.9,"前期末":52.2}
- 総資産: {"value":5540,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2890,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3949,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":298,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"経常利益":{"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9,801,549株
- 期末自己株式数: 300,182株
- 業績の増減要因: CAD/CAMシステム等事業では国内の政府補助金関連案件、新規案件、OEM製品向け開発が寄与した一方、中国・ベトナムでの海外製品販売が低調に推移した。金型製造事業では半導体不足による自動車減産と、物流混乱による金型輸送コスト上昇が利益に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「1,015 百万円」、通期予想は「3,949 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「139 百万円」、通期営業利益予想は「298 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同四半期比1.6％増」、営業利益「前年同四半期比6.2％増」、経常利益「前年同四半期比6.3％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同四半期比17.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「1,015 百万円（前年同四半期比1.6％増）」、営業利益は「139 百万円（前年同四半期比6.2％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「139 百万円」、経常利益「150 百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「89 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当は「10.00」、2022年12月期予想も「10.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益は「150,384千円」、税金等調整前四半期純利益も「150,384千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「CAD/CAMシステム等事業は「セグメント利益は1億47百万円（前年同四半期比12.9％増）」、金型製造事業は「セグメント損失は7百万円（前年同四半期は1百万円の利益）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期第1四半期 50.9」、 「2021年12月期 52.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「製造業向け政府補助金関連の案件を中心に販売が堅調」、「新規案件の増加にも寄与」、「中国での落ち込み」、「ベトナムでの不振」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「収益認識会計基準等の適用により「売上高は17百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ12百万円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の影響は長期化」、「半導体不足」、「原材料の価格高騰」、自社施策として「販売を推進」、「保守収益の向上を目指し」、「新たな顧客開拓を目指し」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「国内の製品販売は概ね堅調に推移するものと見込んでおります」、「影響が懸念され」、「先行き不透明な状況が継続するものと思われます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年３月31日」、実績値と前年同四半期増減率、通期予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等の地政学リスク」、「半導体不足および原材料高騰等の影響が懸念され」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」、「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「新規 － 社、除外 － 社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「足元の受注環境は堅調に推移していくものと見込んでおります」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には販売活動や案件の状況は記載されているが、数値化された事業KPIの記載はない。」）